いま「山林斜面」「1ヘクタール未満」「低圧分割」の野立ソーラーがやばい : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
◆71自治体が「100％エネルギー自給」を達成！ メガソーラー稼働で増加: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、71自治体が「100％エネルギー自給」を達成、メガソーラー稼働で増加、との記事が出てました。もっと増えていくといいですよね。 ----- 71自治体が「100％エネルギー自給」を達成、メガソーラー稼働で増加 日経テクノロジーONLINE http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051107497/ 千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）は3月31、「永続地帯2016年版報告書」を公表した。永続地帯（sustainable zone）とは、「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギーと食料の需要のすべてを賄える区域」と定義し、市町村や都道府県別に調査・分析した。 固定価格買取制度（FIT）によって、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が人口の少ない農村地域にも建設され、稼働し始めたことから、
家の照明ちらつく怪現象？ 九州で多発、その正体は…：朝日新聞デジタル
家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が
多くの国の機関で停電 東京 霞が関 | NHKニュース
午後３時半すぎから東京・霞が関にある厚生労働省や国土交通省、東京地方裁判所など多くの国の機関で停電していいます。一部では自家発電によって電気を供給しているということです。
水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議：朝日新聞デジタル
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。 八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。 抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制（けんせい）する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発
太陽光施設、文化財も破壊 業者「手続き怠った」 愛知：朝日新聞デジタル
愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が市の中止勧告に反して開発された際、室町期のものとみられる窯跡（かまあと）が壊されていた。一帯は文化財保護法上の「埋蔵文化財包蔵地」だが、開発に必要な県教育委員会への届け出もされていなかった。 名古屋市のフジ建設による林の伐採と太陽光発電施設の設置が２月に発覚した後、県と瀬戸市が立ち入り調査をしてわかった。窯跡は１４世紀後半と推定される「大平（おおだいら）窯跡」。造成されたのり面から窯の壁らしき黒い焼け土が現れ、周りから陶器片も多く見つかったことで、損壊が確認された。 瀬戸で焼き物の大量生産が始まるころのこうした窯跡は、過去に出土した茶わんなどから付近に２カ所以上あるとみられ、県教委は一帯を埋蔵文化財包蔵地に登録。発電施設の敷地内にはほかに「大平縄文遺跡」の包蔵地もある。 フジ建設は瀬戸市に開発計画を２０１３年１月に提出。これ
愛知万博で守ったのに…「海上の森」隣に太陽光施設：朝日新聞デジタル
愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林地が切り開かれ、太陽光発電施設が建設されていた。瀬戸市は「環境万博の理念を継承するエリアにふさわしくない」と２０１３年に中止を勧告したが、その後の開発に市民の指摘で今月に気づき、調査に入る方針だ。 現場は海上の森の北東端に接する民有地。１３年以前にあったヒノキやスギの林が幅約１００メートル、奥行き約２００メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしりと並ぶ。開発した名古屋市の建設業者によると、出力１１７４キロワットのメガソーラー。大型重機が１０台ほどあり、一部は高さ約２メートルの有刺鉄線やフェンスで囲まれている。「監視中」「私有地」などと書かれた看板もある。 近くの沢の水は海上の森へ流れ、下流には湿地や県の自然環境保全地域がある。また、県は森全体を保全するため万博翌年の
急増メガソーラー、摩擦も 災害時の危険や景観悪化懸念：朝日新聞デジタル
東日本大震災後、自然エネルギーの普及を促す国の政策に応じて太陽光発電施設が全国で急増する一方で、住民による建設反対運動も目立ってきている。広大な敷地にパネルを設置することに対し、自然災害時の危険や景観の悪化を心配するケースが多い。 太陽光発電施設の建設ラッシュは自然エネルギーの普及を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１２年に導入されたのを機に始まった。太陽光などで発電した電気を、電力会社が一定の価格で買い取る制度だ。 出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）は、ＦＩＴ導入前の２７４倍にあたる３２９１件が運転を開始した（昨年８月時点）。国から認定を受けた後、まだ建設されていない計画も多数ある。使われていない土地を活用できることもあり、地域振興策として普及した。 一方で、住民と地域外の事業者との間で摩擦が起こるケースも出ている。 リンゴ畑が広がる長
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
メガソーラー建設 業者 無断で森林伐採 福島県相馬市 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
福島県相馬市で大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）建設をめぐり、森林伐採トラブルが発生している。森林所有者の同意を得ず、発電を計画する民間業者が約8700平方メートルにわたって木を切り倒した。所有者13人は、業者に賠償請求しているが、解決に至っていない。所有者の80代の女性農家は「再エネブームで田舎の森林が狙われている。全国どこで起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 ・買い取り制度が発端 同市坪田地区の山林。「ここに太くて大きい木が200本以上もあったんだよ。ご先祖様から受け継いだ自慢の山だったのに・・・」。目の前に横たわる木や切り株を見詰め、農家の島美智子さん（79）は悔しがる。 島さんが無断伐採を知ったのは2012年夏。ちょうど再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まる時期だった。「山は財産だ」と教えられて育ってきただけに、怒りがこみ上げる。 森林の木を切る場合、市区町村
東京五輪の選手村を「水素タウン」に : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都は、中央区晴海に建設する選手村を、水素エネルギーで電力などを賄う「水素タウン」として整備する方針を決めた。 水素ステーションを設置し、選手が滞在する宿泊棟に電力や温水を供給。五輪後はエリア内の商業施設や学校などへの供給も目指す。過去に例のない大規模な実験となる見通しで、都は、世界が注目する五輪を機に水素社会の実現に弾みをつけたい考えだ。 都などの構想では、２０年までに晴海地区に、水素を供給するステーションを建設。選手村内にパイプラインを巡らせ、宿泊棟や運動施設、食堂などに水素を送る。各施設に設置する燃料電池で、水素と空気中の酸素を反応させて電気や熱を生み出し、電力や温水を供給する。選手らが移動に使う燃料電池バスなどの水素補給にも使われる。
九州に再エネの発電抑制は必要ない、気象データに基づく分析結果で
九州電力が再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している問題に関して、国際的な環境保全団体のWWFが独自の分析結果をまとめた。九州の気象データをもとに太陽光と風力の供給力を想定すると、原子力発電所が稼働した状態でも再生可能エネルギーを抑制する必要性は小さい。 WWF（世界自然保護基金：World Wildlife Fund）の日本事務所であるWWFジャパンが「検証：自然エネルギー接続保留に関する定量的分析」と題するレポートを11月11日に公表した。九州電力が9月25日から実施している接続保留の問題を取り上げ、独自の分析手法によって接続保留の必要性がないことを示したものである。 この分析手法の特徴は九州地域の過去の気象データに基づいて、太陽光と風力の1時間ごとの発電量を想定した点にある。太陽光と風力は2014年7月末までに九州電力に接続を申し込んだ1260万kW（太陽光1180万、風力
Yahoo!ニュース - メガソーラーで突然の発電停止 送電ケーブル切断され４トン分盗まれる （産経新聞）
滋賀県彦根市内の大規模太陽光発電所内で、送電用の銅製ケーブルが切断されているのが見つかり、県警彦根署が２１日発表した。 同署の調べで、ケーブルは長さ４・２キロ分（重さ４トン）がなくなっており、被害額は約１３００万円。同署は何者かがケーブルを切断して盗んだとみて、窃盗容疑で捜査している。 同署によると、１７日午前９時半ごろ、同発電所の発電がストップしているのに管理事務所内の従業員が気付き、現場を見に行ったところ、太陽電池のパネルと送電設備などをつなぐケーブルが切断されていたため、１１０番通報した。 発電所の周囲には高さ２メートルのフェンスが設置され、出入り口は施錠されていた。
再生可能エネルギーの限界 - Voyage of Life
ある程度予想はしてましたが（2012年の以下の記事参照）、思ったより早く、この課題が顕在化してしまいました。 太陽光発電19円/kWh（日経ビジネス）のうそ | Voyage of Life 再生可能エネルギーの発電量（接続申込み量）が増えすぎたらシステムが不安定になるので受け入れられなくなるという話です。 九州電力からは以下の報告がありました。 本年３月の１か月間で、それまでの１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込み（以下、申込み）が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、７月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、
再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして
原発止まっても核燃料税 ８道県、１０９億円税収確保：朝日新聞デジタル
稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。 核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。 東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。
朝日新聞デジタル：「電気必要ないなら動かさない」 大飯再稼働で福井知事 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹野田佳彦 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で「（電力消費地や国が）電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」と述べた。西川知事は、再稼働に反発している関西の自治体に対する政権の対応の遅さを批判しており、改めて再稼働に向けた政権の決意を促す意味があるとみられる。 １９日に開かれた関西広域連合の首長会合では、細野豪志原発相が再稼働への理解を求めたが、出席した知事らから「安全確認の態勢が不十分」として再稼働に否定的な見解が相次いだ。西川知事は、こうした関西の首長らの言動について「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」と批判。同会合で大阪市の橋下徹市長が「１〜３カ月の臨時運転」を提案したことについては、「ご都合主義は話にならない」と不快感を示した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 - 毎日新聞