世界初の論文、「街路を歩道化すると沿道店舗はもうかるのか」問題に決着？
自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば
個人事業で大事にしていることは「後々のため、付き合いのため、などの理由で無償で何かをしない」一度やれば利用され続ける
sat @satoru_takeuchi わたしは先人たちのアドバイスのおかげで経験したことないんですけど、経験者からは「後で利益に繋がることはあまりなかった。むしろつけあがって無償のままさらに色々なことをやらせようとしてくる、態度が大きくなってくる」ということをよく聞きました 2021-12-27 20:39:32 sat @satoru_takeuchi 無償ではないけど「今は給与が低いけど上場したら」とか「半年待てば部署を変えてやる」とかもですかね。一度やれば、人を利用するタイプの輩にとってはもう勝利条件を満たしていてこちらの望みを聞く義理はないし、しかも頼めばタダでなんかやってくれる、こき使える奴らリスト入りなのかな 2021-12-27 20:42:15
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon（アマゾン）最大の収入源はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー（販売店）から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19％だったものが、2018年には30％、今年は34％に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
東芝・米GE、「コングロマリット」なぜ解体？ - 日本経済新聞
東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）で相次いで会社分割の計画が明らかになった。複合企業の市場評価である時価総額が各事業の価値の合計よりも割安になる「コングロマリット・ディスカウント」の解消を狙っている。日米を代表する複合企業の経営が転機を迎えた背景を、3つのポイントから読み解く。・コングロマリット・ディスカウントとは何か・なぜいま解体するのか・成功事例はあるのか
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
撮り鉄の皆様へ告知ですJR東日本「撮り鉄コミュニティ」を11月10日に開始。コミュニティ限定企画に参加できる会員特典などを提供。 – JR 東日本スタートアップ株式会社
2021/11/10 撮り鉄の皆様へ告知です JR東日本「撮り鉄コミュニティ」を11月10日に開始。コミュニティ限定企画に参加できる会員特典などを提供。 JR東日本「撮り鉄コミュニティ」を11月10日に開始。コミュニティ限定企画に参加できる会員特典などを提供。 JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」）とファンコミュニティ「Mechu」を運営するミーチュー株式会社（福島県郡山市、代表取締役社長：小泉 拓学、以下「ミーチュー」）は、JR東日本スタートアッププログラム2021の実証実験として、2021年11月10日から、ファンのみなさまに向けた情報発信や、ニーズを反映した限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始します。 また、近日中に第２弾のファンコミ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Facebookの新社名は「Meta」に メタバースに注力
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月28日（現地時間）、オンラインカンファレンス「Connect 2021」で、社名を「Meta」に変更すると発表した。「これからはFacebookファーストではなく、メタバースファーストになる」（ザッカーバーグCEO）としている。 社名を変更する背景については「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明。今後は「メタバースに命を吹き込み、人々がつながり、コミュニティーを見つけ、ビジネスの成長を支援する」ことにフォーカスするという。 同社のSNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については今後もブランド名を維持するが、同社のAR／VRチーム「Facebook Reality Labs」については「Reality Labs」に変更。「Oculus」ブランドも2022年初
Facebookは高齢化が激しく危機的状況であるという内部調査結果が新たに判明
「Facebookは10代の少年少女にとって有害である」という調査結果をFacebookが認識しつつも非公開にしていたことを、2021年9月にウォール・ストリート・ジャーナルが明らかにし、大きな注目を集めました。このニュースはFacebook元従業員のFrances Haugen氏による告発と内部資料をソースにしていることが後に明らかになりましたが、新たに、Facebookが若者からの人気を急速に失っていることを示す調査結果の存在が明るみにでました。 Inside Facebook’s struggle to keep young people - The Verge https://www.theverge.com/22743744/facebook-teen-usage-decline-frances-haugen-leaks Facebook Files Show Growth St
「PS5購入者は箱に名前を書いてもらう」ノジマはなぜ転売ヤーを許さないのか？ 苛烈な転売対策の背景を担当者に聞いた
ゲーム機、衣服、トレカ、ライブチケット……あらゆる人気商品に群がる転売業者たち。中には「商品が完売しているのだから小売は損していない」と自らの行いを正当化する転売ヤーも存在します。 そんな詭弁を真っ向から否定するように、家電量販店「ノジマ」が行っている苛烈なまでの転売対策をご存知でしょうか。 ノジマ「家電小ネタ帳」 「PS5の抽選販売から転売ヤーを1件ずつ目視で排除した」「iPhoneの販売時に電波の使用状況を調査する」。執念じみたものが感じられる取り組みの数々は、たびたびTwitterで話題の種になっています。 なぜノジマは「転売撲滅宣言」を掲げるのか？ 転売対策をけん引する担当者に取材しました。 「売らない」判断を現場に任せる、後手に回らない環境づくり ――いつごろから転売対策に力を入れ始めたのでしょうか？ ノジマ 転機は2020年に開始したプレイステーション5の抽選販売でした。PS5
「本気ではない人に、いくら教えても、無駄」と言われた時の話。
京セラの創業者である、稲盛和夫氏の本を読んでいて、一つのエピソードが目に留まった。 稲盛氏が若いころ、松下幸之助の講演会に出たときの話だ。 松下幸之助は講演会で、景気が悪くなった時のことを考えて、余裕のある時に蓄えをする「ダム式経営」をしなさい、と述べた。 ところが質疑応答の時、一人の中小企業経営者がこう言った。 「ダム式経営をしなければならないことはよくわかります。何も松下幸之助さんに言われなくても、中小企業の経営者はみんなそう思っています。しかし、それができないので困っているのです。どうすれば余裕のある経営ができるのか、その方法を具体的に教えてもらわなきゃ困ります。」 すると松下幸之助は、たいへん戸惑った顔をして、しばらく黙った。 そしてポツリと言った。 「いや、それは思わんとあきまへんなぁ」 すると、聴衆のあいだから「答えになってないよ」と、失笑が漏れたそうだ。 この話を読んで、強く
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
40%増量キャンペーンと銘打って消費者を騙しているファミリーマートの真実をお伝えします
ファミリーマート @famima_now 【㊙️40％増量徹底解説🔍】 ...デカい...ウマい.....❗️🗯 突如現れた40%増量の商品たち🌎 果たして奴らは何者なのか... ーー全貌が遂に明かされる‼️ タップで正体を突き止めよ👁🗨‼️ pic.twitter.com/GwZfLhP0KP 2021-08-11 08:00:00
プラモ転売問題に対して経済学者が考える「均衡価格で販売すれば良い」に違和感を覚えてしまうのは何故？→大阪大学准教授の分析が興味深い
安田 洋祐 @yagena ＜転売備忘録＞ 多くの経済学者は、転売が起こるのは１次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば（超過需要が発生しないので）転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか？ 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は（消費者への販路が確保できていれば） E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは
ユニクロ、ウイグル問題で中国と心中する決意を固めた模様 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
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ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 ｜ 共同通信
