「自由」にケチをつけるな（読書メモ：『自由の命運 : 国家、社会、そして狭い回廊』） - 道徳的動物日記
[まとめ買い] 自由の命運 国家、社会、そして狭い回廊 作者:ダロン アセモグル,ジェイムズ A ロビンソン Amazon もう図書館に返却してしまって読み直せないので、浅い感想をメモ的に残しておく。 『自由の命運』は経済学の本（制度論の本）であり、様々な時代における世界各国の社会の有り様や国家システムを紹介しながらどういう国では経済や行政がうまくいってどういう国ではうまくいかなかったか、ということが論じられるのだが、その議論の内容は記述的であるはずなのに規範的な趣が強い。 著者たちが強調する価値とは「自由」だ。これは「解題」で稲葉さんも書いていたのだと思うのだが、前著の『国家はなぜ衰退するのか』では様々な制度について分析した結論として「経済が反映したり社会がうまくいくためには自由が必要だ」という議論が提出されていたのに対して、『自由の命運』ではそれを前提とするところから議論が始まってい
ダロン・アセモグル＆ジェイムズ・A・ロビンソン『自由の命運』 - 西東京日記 IN はてな
『国家はなぜ衰退するのか』のコンビが再び放つ大作本。「なぜ豊かな国と貧しい国が存在するのか？」という問題について、さまざまな地域の歴史を紐解きながら考察しています。 と、ここまで聞くと前著を読んだ人は「『国家はなぜ衰退するのか』もそういう話じゃなかったっけ？」と感じると思いますが、本書は分析の道具立てが違っています。 前著では「包括的制度／収奪的制度」という形で国の制度を2つに分けて分析することで、経済成長ができるか否かを提示していました。「包括的制度」であれば持続的な経済成長が可能で、「収奪的制度」であれば一時的な成長はあっても持続的な経済成長は難しいというものです。 ただし、この理論にはいくつかの欠点もあって、「収奪的制度」という同じカテゴリーに、アフリカの失敗した国家からかなりしっかりとした統治システムを持つ中国までが一緒くたに入ってしまう点です。「どちらにせよ支配者が富を奪ってしま
民主主義をめざさない社会 - 内田樹の研究室
「サンデー毎日」に不定期連載という欄を持っている。三月に一度くらい思い立ったことを書く。５０００字ほど頂いているので、わりとややこしい話が書ける。今回３月２９日号に寄稿したのは民主制論である。「存在すべきもの（ゾルレン）」が「存在するもの（ザイン）」を律するという、宗教や武道では当たり前の話は政治にも当てはまるよという話である。 統治機構が崩れ始めている。公人たちが私利や保身のために「公共の福祉」を配慮することを止めたせいで、日本は次第に「国としての体」をなさなくなりつつある。 誰かの怠慢や不注意の帰結ではない。過去30年ほどの間、日本国民一人一人の孜々たる努力の成果である。 私はこの現象をこれまでさまざまな言葉で言い表そうとして来た。「反知性主義」、「ポピュリズム」、「株式会社化」、「単純主義」などなど。そして、最近になって、それらの徴候が「民主主義をめざさない社会」に固有の病態ではない
何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？/『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー - SYNODOS
何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？ 『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 過去をめぐる軋轢が絶えない日中韓。和解は謝罪や赦しとしてとらえられ、日本はドイツをみならえと言われてきた。だが、ドイツ人とユダヤ人との和解が可能になったのは、真摯な反省のみによるものだったのか？ 実はそこにはリアルポリティクス（現実政治）があったとする武井彩佳氏にお話を伺った。（聞き手・構成、芹沢一也） ――本書は、ドイツ人とユダヤ人の和解を、一見、和解とは相いれないようにみえる「リアルポリティクス」の視点から検討するものです。 アジアの近隣諸国と日本との和解もそうなのですが、私たちは「和解」というものを謝罪や赦しといった「こころ」の問題としてとらえがちですよね。しかし実際には、和解は政治、経済、そして軍事など、複数の分野にまたがる制度として構
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤 朝雄） @gendai_biz
森友学園問題と日本の右傾化 日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。 それはおおむね次のような疑惑だ。 右翼思想を抱く理事長が運営する学校法人森友学園が、幼稚園児に教育勅語を唱和させている。運動会では、「中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いいたします。安倍首相、ガンバレ！ 安倍首相、ガンバレ！ 安保法制国会通過よかったです！」と連呼させていた。 学園は「よこしまな在日韓国人・支那人」、「韓国や中華人民共和国人の元不良保護者」などと記した文書を、保護者に配布したりホームページ（HP）で公開したりしていた。「お仕置き部屋」などでの暴行虐待も報告されている。理事長は政権中枢を牛耳る右翼仲間の同志であり、首相夫人や、政治家や、上層部の意を忖度する役人たちを通じてさまざまな便宜をはかってもらっている。 森友学園は子どもたちを極右思想で教育する小学校を
権威主義が「成功モデル」という皮肉：日経ビジネスオンライン
フランシス・フクヤマ氏が、自由民主主義の最終的な勝利と「歴史の終焉」を高らかに謳ってから、今年ですでに四半世紀を迎えようとしている。共産主義体制と東西冷戦の「終わりの始まり」は1989年のことであり、経済システムとしての自由市場経済と政治システムとしての代議制民主主義――すなわち自由民主主義――が、人類普遍の最高にして最終の体制として勝ちのこり、その旗手としてアメリカ合衆国が覇権をとる新世界秩序の形成が思い描かれたわけである。 実際、経済のグローバル化は、ウルグアイ・ラウンドを経て1995年に設立された世界貿易機関（WTO）のみならず、さまざまな国家間や地域内の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を通じて加速度的に推し進められ、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至っている。 またサミュエル・ハンチントンの言う民主化の「第三の波」は、ヨーロッパなどの旧共産圏に限らず
「国家はなぜ衰退するのか」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源 作者: ダロンアセモグル,ジェイムズ A ロビンソン,稲葉振一郎(解説),鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2013/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログ (31件) を見る国家はなぜ衰退するのか(下):権力・繁栄・貧困の起源 作者: ダロンアセモグル,ジェイムズ A ロビンソン,稲葉振一郎(解説),鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2013/06/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (21件) を見る 本書は政治経済学者のダロン・アセモグルとジェイムズ・ロビンソンによる，彼らの10年以上にわたるリサーチブログラムの成果を一般向けに書き下ろした「Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty」（2012）の邦訳だ． 基
冷たい福祉国家 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、もちろん、原理的に考えるのが好き（あるいは得意）な人と、現実のごちゃごちゃしたのから考えをめぐらすのが好き（あるいは得意）な人とでは、ものの考え方の筋道が違うんだなあ、ということに尽きるんですが・・・。 そもそも「冷たい福祉国家」ってなんやねん、そんな訳の分からんもん、あるかいな、と最初に感じてしまうともうなかなか話についてけない。年金のもとが軍人恩給であり、障害者対策のもとが傷痍軍人対策であるように、福祉国家とは熱い戦友の共同体、戦場で共に死線をくぐった「仲間」が、冷酷な資本主義の「悪魔の挽き臼」に放り込まれ、貧困と屈辱にあえぐ姿が、戦友たちの怒りを呼び起こし、国家という「想像の共同体」の名の下に、悪逆非道な資本家から資源を取り上げて、彼らに再分配せよ、と発展していったわけで。それがやがて、「銃後」の戦場で戦う戦友たちにも広がり、ひいてはネーション共同体全てが戦友化することによって
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
権利の条件に義務があるって本当ですか？ : 情報学ブログ
権利の条件に義務があるというのは正しい場合もありますが、これが成り立たない権利があり、それが「人権」と言われているものです。ウソだと思うなら、憲法を見ればいいでしょう。小学校で習う超基本事項ですが、最近の伊吹文部科学大臣の「人権メタボリック症候群」発言にまつわる議論を聞いていると、どうもこのことが誤解されているような気がするのです。 もちろん、「権利には義務がつきもの」という状況があるのは分かります。しかし、これは少なくとも「人権」についてそのまま当てはめるのは「人権」の意味を誤解しているとしか言いようがありません。 (1) 権利と義務 権利と義務は対になる概念です。なぜなら、ある人に権利があるということは、他の人にはそれを守る義務があるということだからです。しかし、これだけだと、権利があることは、そのまま義務があるということを意味しません。ある人に権利があることが示すのは、あくまで＜他の
とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去
はじめに結論から書いておこう。「国家が暴力を独占する」の意味は、国家が自らの暴力の行使に対してのみ、正統性を付与するということである。国家というのは、征服によるものであれ、共和主義的な統合によるものであれ、その集団がある領域内を実効支配した時点で、定義上、その領域内には少なくとも国家に匹敵しうるような暴力を行使可能な集団は存在していないはずである。だが、国家はなお支配のために「暴力を独占」する。それは、自前の暴力組織にのみ正統性を与えることによってであって、そうやって正統性を与えられた暴力組織を「軍隊」や「警察」と呼ぶ。ウェーバーによればその正統性の源泉は、近代国家においては「合法性」である。その正統性（=合法性）に基づいてはじめて、政府は国家内の自律的な暴力集団を規制したり弾圧することができるのである。 軍隊や警察は、人を殺しうる力を持っている。たとえ侵略軍から「国家を防衛」するためであ
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