日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査 日本と中国で - BBCニュース
画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です 私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）
ドローンで薬を高速配送する「Zipline」--日本上陸のキーパーソンらが語る出会いから5年間の奮闘
トヨタグループの総合商社である豊田通商は、出資先である米国発スタートアップ「Zipline」の技術提供を受けて、100％子会社「そらいいな」を長崎県五島市に設立し、2022年5月より医療用医薬品B2Bドローン配送事業を開始している。 Ziplineはドローン配送の世界的なパイオニアだ。アフリカのルワンダでは病院向けの輸血用血液製剤、ガーナでは医療用医薬品を配送し、両国では1年365日、毎日20〜30機が飛び交っている。 CNET Japanは2020年、ルワンダから現地レポートをお届けしたが、2年を経て同社がアフリカ以外で事業展開する第三国として、まさか日本に白羽の矢を立てるとは衝撃だった。 そこで、2022年6月末に五島でも現地取材を実施。時速100km超えで薬を配送する様子や、Ziplineから移植された拠点設備については、前回お伝えしたとおりだ。続く今回は「そらいいな」立ち上げのキー
ロシア サハリンでの石油天然ガス事業 日本の撤退は難しいか | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に
日本のアニメは海外で大人気なのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか
日本のアニメは海外で大人気なのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 日本でも大ヒットを記録した『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が、全米劇場ランキングでも『モータルコンバット』を抜いてトップになったらしい。日本のアニメ・マンガが「海外市場で勝負できるコンテンツ」にまで成長していることは、今さら説明の必要がないだろう。 ジブリ作品、新海誠監督の『天気の子』など海外でも高い評価を受ける作品は山ほどある。日本の首相の顔を知らなくても、『機動戦士ガンダム』や『ONE PIECE』を知っている人はたくさんいる。『NARUTO -ナルト』や『鋼の錬金術師』など、日本人が思っている以上に、海外で熱狂的な人気のある作品も少なくない。 そんなコンテンツ力は数字にも出ている。日本動画協会の「アニメ産業レポート2020」によれば、アニメ産業の市場は順調に成長しており、201
もはや中国が日本以上の収益の柱となりつつある無印良品（良品計画）は新疆綿のスタンスを示せない - 斗比主閲子の姑日記
以前にフェアトレードの概念として、ディズニーの『ムーラン』を捉えるといいかもしれないと書きました。 一人の親としてディズニー新作実写映画『ムーラン』を子どもと観るか悩んだ話 - 斗比主閲子の姑日記 今度は本当の意味でのフェアトレードに関わる話です。無印良品を運営する良品計画が新疆綿を使用している話。 無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず: 日本経済新聞 生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。 ここで、良品計画の社長が明確な回答を避けているのは、中国で展開している自社の店舗への影響を考えているからでしょう。新疆綿を使わ
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている
日本のガラパゴス工具「ネジザウルス」が世界中で飛ぶように売れる理由
ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！ だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究 古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動
「労基署に行くぞ！」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害（中沢 光昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
何故日本の高い技術力を駆使した高品質低価格商品が海外企業に負けるのか - バナナでもわかる話
半導体、太陽光発電、液晶パネル、どれも出始めは日本がトップだったけれども、海外に抜かれてしまった商品です。 半導体は最早上位に日本は1社のみ 2018年上期の半導体企業ランキング-トップ15に日本企業は1社のみ | マイナビニュース 太陽光発電に至っては中国にもっていかれています。 太陽光発電ランキング・ソーラーパネルメーカーシェア比較 Twitterでは盛んに「日本はあと5年もすれば技術後進国になり果てる」だとか「全ては日本企業がケチだから悪い」だとか「日本には金がない」だとか嫌なツイートが飛びかっていますよね。 よくTwitter等では「基礎研究や技術部分への投資不足が原因だ」という話がよく流れてくるわけですが、同じような話をしてもしょうがないので、私は、「要因の一つには日本の文系軽視がある」という説を提唱します。 (訂正)この記述が誤解を招いたので、『私は、「要因の一つには日本の文系
クールジャパン機構 マレーシアの日本専門デパートから撤退 | NHKニュース
日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
日本のエンジニアの質について - ヨーロッパで働くIT土方社長のブログ
www.megamouth.info 「日本のエンジニアの実力はかなり低いと感じています。」 これに関してです。ブックマークのコメントだと気持ちが足りなかったので、結構グローバルにIT土方としてやってる自分の考えを書きたくなりました。 自分の所謂受託の会社をクロアチアという国で経営していますが、社員は今２０人位で、客は主にアメリカ、ヨーロッパー各国で、去年あたりから中東、アフリカの案件も増えてきました。まぁこれだけいろんな国とやり取りしてるってことは、億単位のデカイ案件とかじゃなくて、まぁスタートアップ的な会社とのやり取りが多いです。自分が日本人なので、日本向けの所謂オフショア開発としてスタートしたけど、辛すぎて日本との取引はもう受託はやっていないですね。製品販売は日本でもやっています。 で、日本のエンジニアに関して。客が主に中小企業なので客のエンジニアとか入っている別の会社のエンジニアと
【悲報】アメリカハイテク業界で日本人嫌われてた…
一般社団法人3Dデータを活用する会 @3DGAN これは昔からそう。 ・意見交換したい ・お話をお聞きしたい などでお見えになる。ワタシも何度も何度も受けました。帰る時に「今日は大変勉強になりました」。これがどれくらい嫌われるか、どうも私達の国の企業文化の中では分からなくなるらしい。分からないから省みることもなくこの先も続くと思う pic.twitter.com/o1vhXf1qSR 2017-11-27 07:50:23 一般社団法人3Dデータを活用する会 @3DGAN ひとつは3Dプリンターブームのとき。色々話して「新規事業の企画にはやはり実際にやってみないといけません、何かモデリングして出力してみましょう、なに20万もあればかなりのことが出来ますよ」というと調査予算はゼロなのです、と。正直、馬鹿にしてるの？と思いますよね。 2017-11-27 08:03:39 Solha@suge
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ウクライナ危機 衛星打ち上げ、日本は代役果たせるか - 日本経済新聞
なぜ長時間残業が発生するのか 帰宅を阻む日本の「二神教」社会
出口治明氏、「貧しい国」に転落した日本。外国人と混ぜた方が強くなる
新卒一括採用の見直しを MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞
