ロシアとウクライナの“即時停戦”を求める、日本国内の声に感じる違和感 | 日刊SPA!
G7指導者に対して、「即時停戦」のためのロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう求める――。4月5日、伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、岩波書店の岡本厚・元社長など日本の学者やメディア関係者らが都内で会見を行い、そこで発表された声明「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を」が波紋を呼んでいる。 この声明に対して、SNS上で「ロシアに利する」等との批判が相次いでいるのだ。リベラルを自認するジャーナリストの志葉玲氏も、現地を二度取材した経験から「ウクライナの人々の多くは『即時停戦』には賛同できないだろう」「対案が必要だ」と語る。以下、志葉氏の寄稿を掲載する。 4月5日に衆議院議員会館で行われた「今こそ停戦を」の会見に、筆者も取材に行った。そこで発表された声明では「日本政府がG7の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています」と
岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。 今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。 彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。 今回の防衛予算や防衛費をＧＤＰ比２％に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。 国民がこの大きな増額にそれほど違
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る - BBCニュース
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
太田光氏やれいわ新選組が主張する「中立」はロシア擁護でしかない - 勝部元気｜論座アーカイブ
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経過し、依然として悲惨な状況が続いているにもかかわらず、マスメディアやSNSでは、ロシアの侵攻を間接的に擁護する人が後を絶ちません。 「確かにロシア(orプーチン)は悪いとは思う。でも……」という「イエスバット話法」を用いて、ウクライナの問題点を同列に並べて指摘をする「Victim Blaming(被害者叩き)」や、ロシアの侵攻に批判の声を上げる人々に対して「戦争反対と言ったところで戦争は止まらない」と冷笑する言説が散見されます。 また、日本は中立的立場であるべきという言説も目立ちます。たとえば、2022年3月20日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、政治評論家の杉村太蔵氏は、以下のような発言をして、インターネット上で大きな批判を浴びました。 「冷静に考えなきゃいけないのは、(中略)ロシアっていうのはG7の中で日本は一番近い国ですね。そうし
モーリー・ロバートソン on Twitter: "私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7"
私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7
日本在住のアメリカ人作家が綴る「マスクをつけた東京」 | ウイルスは東京の魅力を奪っていった
東京を舞台にしたミステリー小説作家のマイケル・プロンコが、コロナ禍でマスクに覆われてしまった街で感じる寂しさを綴る。顔が失われ、隠れ家的な空間が消え、人々の物語に触れられなくなった東京で覚える何とも言えない喪失感──。 『地下鉄の駅で』 エズラ・パウンド 人ごみのなかに、つと立ち現われたこれらの顔── 黒く塗れた枝に張りついた花びら。 なんとなくではあるが、東京に普通が戻りつつある。私は大学で対面の授業を再開し、対面の通勤も再開することになった。外での食事もそれなりの数になった。だが、東京は以前とは同じではなく、もはや元に戻らないのかもしれないとさえ感じる。顔のない都市になってしまったのだ。 私はマスクに反対なわけではない。それどころか一般論としては隠し事や秘め事の類は嫌いでない性分だ。ただ、みんなの顔が見えないことに一抹の寂しさを覚える。 東京を魅力的な土地にしていたもの──居心地のいい
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
｢日本はスマホに支配された異常な国だ｣天才哲学者がそう断言する理由 マルクス･ガブリエルは警告する
「日本人は共同体を重んじる」はウソ 日本人は先進国の中で最も社会的に孤立しているというデータがあるそうですね（ミシガン大学による「世界価値観調査」）。社会的に孤立するとは、家族、友人、同僚以外の人と会う機会が少ないということです。 日本人を含むアジア人は共同体を、ヨーロッパ人は個を尊重するという悪しきステレオタイプがありますが、この調査結果は、このステレオタイプを否定する社会学的証拠になり得ます。 データによるとドイツは全体で下位から5位、ヨーロッパ全体だと同じく4位のようですね。実際、ドイツ人は（日本人よりも）群れで行動する傾向があると思うのです。ドイツ社会では、人と一緒にお酒を飲んだり、散歩をしたりすることが非常に重要な役割を果たしています。これをドイツ語では散歩を意味するSpaziergangと呼びます。このような文化はドイツ全土に見られます。 また、ドイツ人のソーシャメディアに対す
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
「世界文学」の日本代表が夏目漱石ではなく樋口一葉である理由
世界文学全集を編むなら、日本代表は誰になる？ 漱石？ 春樹？ 今なら葉子？ 審査は、世界選手権の予選のようになるのだろうか。投票で一定の評価を得た著者なり作品が、トーナメントを勝ち抜いて、これぞ日本代表としてエントリーするのだろうか。 スポーツならいざ知らず、残念ながら、文学だと違う。春樹や葉子ならまだしも、夏目漱石は予選落ちである。 なぜか？ 『「世界文学」はつくられる』に、その理由がある。近代日本語の礎を築いたことで誉れ高い漱石でも、世界的に見た場合、西洋文学のコピーとして低く評価されているという。 「世界文学」での漱石 『坊ちゃん』『猫』が有名だし、教科書で『こころ』を読んだ人もいるだろう。何と言っても千円札の顔だから、諭吉よりは見慣れている。やたら有難がる人もいるのは、ザイアンス単純接触効果じゃね？ と思うのだが、彼の造語とされる「沢山」「反射」「価値」「電力」は、人口に膾炙してい
【識者の眼】「ファクターXは実在しない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社 登録日： 2020-08-27 最終更新日： 2020-08-27
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第二波」が容赦なくやってきた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は感染対策を緩めると、容赦なくその「緩いところ」を突いてくる。もちろん、そのことそのものは、大きな問題ではない。COVID-19は少数の感染者の場合、対策は難しくない。検査し、隔離し、濃厚接触者を突き止めて、そしてクラスターを制御するのである。 ところが、「第一波」ではできたこの基本的な感染制御を日本の政府は放棄してしまった。「若い人だけの感染症だから」「経済を回さねば」「重症者は出ていない」「医療は逼迫していない」という理由で、当然行うべき「感染者を減らす」という努力を怠ってしまったのだ。 若者の感染を看過していると、確実にその感染は高齢者などリスクグループに移行する。旅行を励行すれば、必ず感染は飛び火する。重症者が出ていないと嘯いていると、いずれは重症者や死者が出る。
日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
安倍官邸は危機感が足りない… のだろうか : やまもといちろう 公式ブログ
これ、戦争で負けてるときに大本営が戦況を甘く見て勝った気分でいるような体たらくにも見えるので、もちろん日本のコロナウイルス禍がこれ以上悪くならないように祈りつつも雲の上のお気楽加減はどうにかならないものなのかなと思う次第です。 その点で言えば、よく「医療か、経済か」みたいな二束背反のジレンマを持ち出す人は少なくないんですけれども、実際には医療も経済も一体となってどう対応するのかが問われている局面であろうと思います。 これ以上コロナウイルスが蔓延されては人も沢山亡くなるし、経済が過剰な自粛・休業要請によって根元から折れてしまうと国民生活は大変なことになる。貧困も酷くなるし、人命も失われる。そのうえで、一番恐ろしいのは仮に6週間、本当に外出自粛したとして、その後全面解禁となってまた感染が増えない保証もない、ということなんですよ。窒息しないぐらいの休業で、西浦博さんのいう「8割の人的接触の制限を
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
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「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散
