「田舎の力をバカにしてたよね」 なぜトランプが当選したのか、パックンが語る“日本人の知らないアメリカ”
——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ
社会の底辺から階層を上ると、努力しない底辺が許せなくなる - トイアンナのぐだぐだ
社会の底辺の人とは関わってはいけませんという記事が挙がった。内容はざっとこんな感じだ。 第1階層 上級公務員、経団連加盟大企業勤務者、難関国家資格、成功した起業家。配偶者含む 第2階層 2流中規模会社勤務者。2流公務員 第3階層 中小企業勤務者、ニート 第4階層 フリーター、非正規社員、派遣社員、飲み屋、風俗嬢など売春婦 唐突ですが、第4階層の人とは、口聞いちゃダメです。理由は、頭が悪いからです。第2の理由は、貧乏だからです。そういう人が正常な精神状態を保てるわけがありません、なにをするかわからないのです。 第1階層だけなぜ配偶者込みなのか、ニートがフリーターより上にあるなど突っ込んだらキリがない。 実はこの筆者、別の記事で自分自身が第4階層の出身だと明らかにしている。 私は大学受験も失敗してすべて不合格になり一年浪人をして偏差値40の女子大へ進学しました。非正規労働者です。 当初、時給9
貧困とセックス､いずれ最底辺は銃を持つ
東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は共著『貧困とセックス』（イースト新書）に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介。今回は後編だ（前編はこちら）。 超高齢化社会による介護のラッシュ 鈴木：現在進行形の貧困問題は、過去に貧困をケアしてこなかった結果です。そのツケが、最近一気に噴出した。わかりやすいのは、戦災孤児。彼らが体験した貧困のその後のケアに、土木だとか港湾労働といった単純労働に就かせた。新しい産業を興して人手が不足の産業に貧しい人を誘導したわけです。その産業のラッシュが終わったら、彼らに対して次のケアをしない。そ
経済成長するほど普通の国民が貧乏になる米国 世界で初めて中流層が消えてなくなる先進国に | JBpress (ジェイビープレス)
貧富の差は寿命の差に直結――。ニューヨークのウォールストリート（写真）で働く人の寿命はブルックリンの最貧地区に比べ寿命が11年も長いという調査が発表された〔AFPBB News〕 これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。 日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行りもした。しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた。 しかも「中流層が消えつつある」と言っているのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏である。先週、同氏が書いたコラムが話題になっている。抜粋して要点を記したい。 医療費は先進国一だが・・・ 「国の繁栄を計る指標の1つが寿命です。政府が医療や社会保障に予算をかければ、多くの人が恩恵を受けて寿命は伸びました。しかし今、米国は先進国で1人当たりの医療費が最も高額にもかかわら
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】 日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】 ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】 イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】 アメリカ 1977年68.2％
英国政治に嵐の予兆？：「Mr.マルキスト」が労働党首候補NO.1に（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月の英国総選挙で大敗した労働党が、えらいことになっている。 党首選で「絶対勝つわけがない」イロモノ候補者の筈だった66歳のジェレミー・コービンが、「このままでは勝ってしまう」状況だからだ。 彼は絶滅寸前だった労働党内左派の代表で、「極左」または「マルクス主義者の爺さん」と呼ばれる人である。しかも、オフィシャルに「最も経費を使わない国会議員」になったことがある人で、その生真面目さでさえ現代社会では「クリーン」ではなく「貧乏くさい」と笑われてきた。 巧みなPR、ルックス、若々しさ、セレブっぽいライフスタイル。トニー・ブレア以降、英国の政治指導者には必須であると言われた華々しい要素をコービンは何ひとつ持っていない。むしろ、そのアンチテーゼのような人だ。 大政党の党首候補なのにナイトバスに乗って帰宅するコービン。こういう人が「公共投資拡大」だの「計画経済」だの、まるで終戦直後の労働党のような社会
イギリスのエリート企業は新卒採用で「上流階級テスト」を実施する
イギリスのエリート企業の一部が、新卒採用で「上流階級テスト」を行っていることが政府関連機関の報告書で明らかになった。どんな内容なのか。 ETON, ENGLAND - MAY 26: Boys make their way to classes across the historic cobbled School Yard of Eton College on May 26, 2008 in Eton, England. An icon amongst private schools, since its founding in 1440 by King Henry VI, Eton has educated 18 British Prime Ministers, as well as prominent authors, artists and members of royal fami
「大阪都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ
曽野綾子「年収１２０万円は貧困層ではありません。貧困層とは水や電気を使えない人」: 毎日の実話
「ここから日本の話を聞いていきたいと思います。まずこちらのデータですが、日本の相対的貧困率。相対的貧困率というのは、仮に国民の所得を順番に並べた時に、所得の半分に満たない人の割合。 2012年の場合は、日本では年間の所得が122万円に満たない人の割合ということになります。 日本ではこの貧困率が右肩上がりです。2012年にはデータがある1985年以降、過去最悪の16.1％と。 およそ6人に1人が貧困層ということになりますけれども、これはOECD加盟国34か国中29位。つまり、5番目に悪い数字ということになりますね。 曽野さん、日本では近年、貧困層が増えているとか、格差が広がっていると言われていますが、日本は貧しい国になってきているのですか？」曽野氏 「違いますね。貧困と言う言葉がぐちゃぐちゃになって使われていると思いますね。 つまり、こちらの貧困というのは、水が出ない、水道の恩恵を受けていな
東大生の1割は貧乏家庭、教育格差に絶望はない - 本山勝寛 SNSフォーキッズ代表 公式ブログ | Katsuhiro Motoyama's Official Blog
"「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか"というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。 記事では以下のように述べられている。 世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。 別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。 （中略） ネット上ではこうした
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
親「もっと頑張れ」→子の生活力向上せず 調査結果発表：朝日新聞デジタル
「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。 調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。 「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。 その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。 分析に当
富の偏在について思うこと - ICHIROYAのブログ
photo by Nicki Mannix このTEDの動画をご覧になっただろうか。 Beware, fellow plutocrats, the pitchforks are coming（大富豪の仲間たちよ、注意せよ、熊手をもった民衆がおそってくる） 今年の8月講演されたもので、20分強の長いものだが、日本語字幕もついているので、ぜひご覧いただきたい。 彼の主張をまとめるとこういう風になる。 経済の格差がどんどんとすすみ、このままごく少数の大金持ちにますます富が集中すると、フランス革命のようなことがおきる。 そうでなくても、起業家や資本家は、労働者に充分な賃金をまわして中産階級を育て、自らの顧客をつくりださなければ、富をさらに生み出すことはできなくなる。 資本家と労働者の関係、富むものだけがますます富み、持たざるものはますます貧しくなる、現在の野放図な資本主義は、修正されなければならな
「格差」が経済の大きな足かせになる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
日本は『子どもの貧困』が多い国だと認識しよう - しっきーのブログ
子どもの貧困率は年々悪化している。日本は平等な国だという価値観がいまだに根強いから、そういう事実を直視したがらない人は多い。例えば貧困による給食費や保険料の滞納だって、「本当は払えるのにわざと払わない親もいる」とか「子どもすらまともに育てられない親に金渡したってパチンコに消えるだけ」みたいな論調の話がマスメディアで平然と流されるという恐ろしいことも起こっていた。最近テレビの討論番組とかまったく見てないけど、さすがに今はもう少し問題が認知されてきていると思いたい。 子どもの貧困率、最悪の16.3％ 厚労省12年調査 という日経の記事にもある通り、現在子どもの貧困率は16%以上で、６人に１人の子どもは貧困とされている。「貧困」の基準には、相対的貧困率という指標を使っている。 相対的貧困率なんてまったく意味のない数字だ！！みたいなことを言う人はけっこう多い。「日本は豊かになったんだ！なんで携帯電
ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格
![ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ff4850fe17c17f9d5a7d5ff52089c541f6a36d0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F4%2F1%2F-%2Fimg_410b14582103d6843f01295f46f70eac50904.jpg)
「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会―― 「自分の子どもさえ良ければ」を乗り越えられるか(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「
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「ドラゴン桜」が書かない本当の日本の底辺 : 人類応援ブログ
このツイートを見て思ったんだけど、東大に入った人はこれが「普通」の世..
「東大までの人」と「東大からの人」大切なのは「出身高校」というブランド（週刊現代） @gendai_biz
