ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
直下で作物を育てたソーラーパネルは寿命が延びる
by UC Davis College of Engineering ソーラーパネルを利用した太陽光発電を行うためには、周囲の木々を伐採し、なるべく多くの光をソーラーパネルに集めなければなりません。しかし、そうした行為が環境に負荷を与えることが懸念されているのも事実。このようなデメリットを改善する可能性のある「ソーラーパネルの下で作物を育てる」という代替案が考案されています。調査を行った研究者は、「環境だけでなく、ソーラーパネルにとってもメリットがある」と報告しました。 The potential for agrivoltaics to enhance solar farm cooling - ScienceDirect https://doi.org/10.1016/j.apenergy.2022.120478 Growing crops under solar panels incre
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
実はメガソーラーよりも強力？ 小規模バイナリー発電
実はメガソーラーよりも強力？ 小規模バイナリー発電：小寺信良のEnergy Future（1/3 ページ） 再生可能エネルギーを中心に次世代エネルギーを探る小寺信良氏の連載。今回は「バイナリー発電」の強みと弱みを取り上げた。あるバイナリー発電機の実例を取り上げ、どのようなコストが掛かるのか、適した用途は何かを解説する。 未来を左右する次世代エネルギー エネルギー分野の素人である筆者が、なぜ再生可能エネルギーに興味を持つことになったのか。それは、2011年3月に起こった東日本大震災がきっかけである。 多くの友人が福島へボランティアのために出発する中、筆者は家族の都合でどうしても家を空けるわけにはいかなかった。そのじくじたる思いの中で、東京に居ながら理系のモノカキとして何かできることがあるのではないかと考えたのが、次世代エネルギーの最先端を把握し、方向性を見極めることであった。 幸いにして東京
気象予報士が引く手あまたに？：日経ビジネスオンライン
今年4月30日、政府は2030年度に温暖化ガス排出量を2013年度比26％削減する目標案を公表した。この6月にドイツで開かれるG7サミット（主要国首脳会議）で、安倍晋三首相がこれを表明する見通しだ。 EU（欧州連合）や米国、中国といった温暖化ガスの排出量が多い国・地域が先行して削減目標を示す中、日本の目標は国際的に受け入れられるのか。産業界にどんな影響を与えるのか――。 気候変動問題に詳しい世界自然保護基金（WWF）ジャパン自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子氏に聞いた。 （聞き手は相馬 隆宏） 「26％削減」という政府が掲げた温暖化ガス削減の新たな目標案は産業界にどう影響しますか。 小西：日本企業にとってビジネスチャンスを失いかねない目標案です。この案の前提となる電源構成では、再生可能エネルギーが22～24％。日本のポテンシャルからすると、再エネの導
エネルギーの本当のコスト : 池田信夫 blog
2012年08月04日11:59 カテゴリエネルギー エネルギーの本当のコスト いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。 特にあきれるのは、この「0％」シナリオである。2030年のGDPは「自然体」（潜在成長率）に対して46兆円（8％）もマイナスになり、98兆円の成長のほぼ半分が吹っ飛ぶにもかかわらず、そのメリットは何も書いてない。意見聴取会で0％を選ぶ人々が7割を超えたのは、いったい何を選択しているのだろうか。 こういう意味不明なシナリオになるのは、エネルギー源の社会的コストを計算しないで、「はじめに脱原発ありき」という気分で考
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バイデン氏、環境・インフラ投資に2兆ドル 雇用創出へ - 日本経済新聞