ジンバブエ 極度のインフレで自国通貨を廃止 NHKニュース
アフリカ南部のジンバブエでは、極度のインフレで自国の通貨の価値が暴落し流通しなくなったため、政府は正式に廃止を決め、アメリカのドルとの両替で回収することになりました。 自国の通貨のジンバブエ・ドルの価値も暴落し、一時は卵１個の値段が１０００万ジンバブエ・ドルという状況で、市民が紙幣を詰めた袋を手に買い物をする様子が見られました。 その後、アメリカのドルを中心とした複数外貨制が導入され、ジンバブエ・ドルは流通しなくなりましたが、ジンバブエの中央銀行は、このほど正式に廃止を決め、今月１５日から、アメリカのドルとの両替で回収することになりました。 両替レートはアメリカ・ドル、１ドルに対し、３京５０００兆ジンバブエ・ドルだということで、実際に両替をする市民は少ないとみられています。 一方、最も高額な紙幣の１００兆ジンバブエ・ドル札は、なくなる前に入手しようという観光客の間で人気が出ているということ
金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本は焦る必要はない 中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり、財務省や外務省含めた日本政府の対応の遅さへの批判から、日本もバスの乗り遅れるなという論調がある。 国際金融機関の分野は、外交・安全保障と経済が交錯する分野だが、どうもこの問題を扱うマスコミは外交・安全保障の視点しかないようだ。 このため、親中側からは国際協力を口実に日本も早く参加せよといい、一方、反中側からは中国の国際金融体制への挑戦を許すなと未来永劫的に参加するなという。一体、何が正しいのだろうか。 この件について、筆者はテレビなどで解説（3月29日ＢＳ朝日『いま世界は』など）を行ってきたが、いつも、日本は焦る必要はないといっている。 ただし、テレビでは時間が短く、適切な解説する時間が短いので、本コラムで、どうしてそういう答になるのかを明らかにしよう。筆者へ別に反中国論者ではないが、外交・安全保障と経済の二つの視
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
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2014年以降の金利と為替の関係をまとめた - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
以前2010年以降からちょっと長めのスパンで金利と為替の関係をまとめました。 今回は2014年初からの動きをまとめてみます。 ドル円と日米金利差 直近のアメリカの強い経済指標をうけ、米金利が上昇傾向。10年金利は（グラフ上では）鈍い動きをしているものの、2年金利は米金利の上昇から日米金利差が広がっています。 とはいえ、ドル円への影響は限定的。 今年のはじめ、誰もが米金利高、ドル高を予想していたため、実際の経済指標が少し強いくらいではなかなかドル高に進まないのかも。 これから発表になるFOMCに期待ですかね。 ポンド円 先日イングランド銀行の金融政策委員会が全員一致で政策金利を0.5％（過去最低水準）に据え置くことに決めたものの、カーニー総裁が利上げ開始が予想より早く行う可能性について示唆。 それが投資家の金利予想に影響を与えてイギリスの短期金利が上昇、ポンド円も上昇しています。 イギリス好
Bitcoinは当世のチューリップか、近未来のグローバル貨幣か（上）（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
MtGOXの取引所閉鎖を受けて日本ではBitcoinの将来に対する悲観論が高まっている。ところが他の取引所をみると対USDでみたBitcoin相場は閉鎖した25日午後3時過ぎには底を打って堅調に推移している。この現実をどう受け止めるべきだろうか？Bitcoinは10年前に流行ったSecondLifeのLinden Dollarsのように細々と好事家の間で使われるのだろうか？それとも政府から独立したグローバル通貨としての地位を確立するのだろうか。 Bitcoinが財貨の交換に利用され始めた2010年ごろ、その将来に対して多くの識者は懐疑的だった。アンテナの高いエコノミストは2009年ごろから存在を認識していたし、欧州でBitcoinに対する関心が高まったのは2012年の末ごろだったようだ。日本でも2011年春頃に開発者を招いての講演会を予定していたが、東日本大震災で流れてしまったこともある。
【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか（週刊現代） @gendai_biz
筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格 日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか オックスフォードも制覇 「黒田さんは、財務省内などでは、〝クロトン〟と呼ばれています。黒田東彦という名前の『黒』と『東』を合わせて縮めてクロトンです。黒田さんは8年前、『財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済』(日本評論社)という本を出したのですが、実はこの本が今、アマゾンの中古販売で5980円~9500円で売られている(2月28日時点)。もとは1785円なので、3倍以上の値が付いている。政府目標2%のインフレターゲットどころか、300%のインフレを自著で達成していますね(笑)」(財務省中堅官僚) 日本どころか世界の金融経済界の中で注目されていた日本銀行の新総裁人事。安倍首相は白川方明現総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てる方針を固めた。 下馬評では、同じ
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
インフレって何？ – アゴラ
安倍首相は「2％のインフレを起こせ」と日銀にもとめています。インフレとは、物価が上がることです。たとえばみなさんのおこづかいが1000円だとすると、10％のインフレが起こると100円のチョコレートの値段が110円になって、今まで10枚買えたチョコレートが9枚しか買えなくなります。みなさんはうれしくないと思いますが、安倍さんは何がうれしいのでしょうか？ 「値段が上がると思うと消費がふえる」という人がいますが、これはかんちがいです。インフレというのは消費税と同じようなものだから、買えるものが少なくなって消費はへるのです。1997年の消費税率の引き上げのときも、3月まではかけこみで消費がふえましたが、4月以降はへって合計ではマイナスでした。消費税の引き上げにあれだけ抵抗する消費者が、インフレに抵抗しないのは変でね。 「インフレになると売り上げがふえる」というのもかんちがいです。インフレでふえるの
金利がある世界に戻るとき（やや技術的）
インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。
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総選挙を占う！本来なら革新勢力が唱えるべき金融緩和雇用重視の政党が逃した大きなチャンス
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。 既存政党間、第三極政党間とも 保守対革新という対立構図に この選挙は既存政党対第三極の
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国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で－早川氏 - Bloomberg
「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)