資源ごみ処理を中国に頼ってきた韓国の悲鳴 4月1日から回収を拒否され大混乱、ソウル市長選の争点にも | JBpress (ジェイビープレス)
理由は、住民（加害者）が黒いビニール袋を資源ごみ収集箱に捨てようとしたところ、「今日から資源ごみとして捨てられない」と管理人（被害者）に注意されたことに腹を立て、管理人に殴りかかったためだった。 筆者の住む団地にも掲示板に「1日からビニール袋は回収されないので指定ごみ袋に入れて捨ててください」という紙が貼られていた。 これまでビニール袋は資源ごみとして分別収集の対象であったのだが、回収業者がビニール袋の回収を拒否しているというのだ。 ビニール袋が突然回収されなくなった 韓国でごみを出す時は、従量制の有料指定袋に入れて出すことになっている。地域ごとに指定のビニール袋があるので、それをスーパーやコンビニエンスストアなどで買って使うことになる。 だが、従量制ごみ袋にはレジ袋など他のビニール袋を入れてはいけない。これまでビニール袋は、資源ごみとして別途回収されていたからだ。 それが、4月1日から急
認定料目当てに早くも贅沢三昧、日本専門医機構 疑問符だらけの新専門医制度で破綻は免れない？ | JBpress (ジェイビープレス)
新専門医制度をめぐる議論が迷走している。この議論をリードしている日本専門医機構が、一部の大学教授たちの利権と化し、地域医療を崩壊させる可能性が高いことを、私は繰り返し主張してきた（参照1、2）。 最近になって、医療界以外にも、この問題の深刻さを認識する人が増えてきた。 例えば、4月14日、松浦正人・全国市長会会長代理（山口県防府市長）は「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を塩崎恭久厚労大臣に提出している。 朝日新聞は4月13日の「私の視点」で、南相馬市立総合病院の後期研修医である山本佳奈医師の「専門医の育て方 地域医療に研修の場を」という文章を掲載した。 不足している産科医の育成を医局が妨害 山本医師は関西出身。大学卒業後、南相馬市立総合病院で初期研修を行い、今春からは同院で産科を研修することを希望した。しかしながら、福島医大の産科医局出身の男性医師やその
中国での売れ筋モデルが示す電気自動車の未来 世界最大市場の消費者は何を決め手に購入しているのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、主に補助金政策に視点を当てて、EVに対する国別の支援策の違いや、急拡大する中国市場に対して後れを取りつつある日本の現状を取り上げました。 今回はよりミクロな視点で、現在の中国市場で人気の高いEV車種、また消費者がEVを購入する際にチェックすると思われる性能やセグメントについてデータを分析してみました。 その結果、中国のEV市場では、環境性能や走行時の電気代以上に初期購入費用（イニシャルコスト）が重視されており、同時に、小型車から大型車へと消費者の嗜好が移りつつあるという傾向が分かりました。 売れている新エネ車はほとんどがEV まずは現在の中国市場におけるEV販売データを改めておさらいしましょう。 中国汽車工業協会によると、2015年における中国市場の新エネルギー車（新エネ車）販売台数は33.1万台に上り、前年比で実に4.4倍となる大躍進を遂げました。このうちEVの販売台数は同5.5
右傾化を許した失政でどんどん貧乏になる英国 EU離脱で大打撃の経済、ドイツとの差は拡大の一途へ | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき（2016年6月24日撮影）〔AFPBB News〕 そう言って、サー・ジョン・ボイドは頭を掻きました。このところロンドン滞在の折は、必ずサー・ジョン邸をお訪ねします。ケンブリッジ大学チャーチル校前学長として大学間協力のサポートをいただく、あるいは前大英博物館長として研究プロジェクトでお世話になる・・・。 様々な話題がありますが、彼と食卓を囲むと、話題の中心はどうしても外交になります。 現在もアジアハウス理事長の職位にある英国の老練な外交官であるサー・ジョン・ボイドは1990年代前半には駐日大使として東京で様々な音楽イベントも主催しておられました。 自身も長年にわたってヴィオラ奏者として室内楽で活躍してこられたサー・ジョンが、このところ一番恐れていたのが英国のEU離脱で
日本の教育格差は50倍、首都圏に住むと大損する 日本人大リーガーはなぜ関西出身者ばかりなのか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
たいした回数ではないが世界のいろいろな国へ行って感じるのは、東京が素晴らしい街だということである。安全で気候もよく食べ物も美味しく本当に住みやすい。また日本の田舎もいいけれど、欲しいものやサービスがすぐ手に入る東京の魅力は捨てがたい。 ところが、である。東京のこの住みやすさには大きな罠が潜んでいるという。 高齢化に向けて高度な医療を受けられる医療機関もあるし、東京大学を頂点として有名大学がひしめく東京は子供の教育を考えても非の打ちどころがないはずである。 しかし、この医療と教育で、「後進地域」と呼んでもおかしくない実態が、東京大学医科学研究所特任教授である上昌広さんの最新刊『日本の医療格差は9倍～医療不足の真実』で明らかにされている。 孟子のお母さんだったら東京をどう見る？ この本の主題である医療についてもさることながら、最も衝撃的なのは背景にある教育格差である。東京都はまだしも、そのベッ
薬局でさんざん待たされ思い知らされた「日本人はやっぱりすごい」 政治、経済がこんな状態でも揺るがない日本社会 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の選挙は日本人にとって今後の進路を決める重要な選択の機会となろう。これまで「失われた20年」を喫した日本人は、将来について後ろ向きになる傾向がある。だからこそアベノミクスが人気を博したのであろう。 確かに、安倍政権が誕生してから株価が上昇し、円安が進んだ。輸出依存の経済であれば、自国通貨が安くなることで輸出が増え、外需が経済を支えてくれる。しかし、20年も円高が続いた結果、日本の製造業の多くはすでに海外に拠点を移していた。その結果、円が70円台から120円近くまで安くなっても、貿易赤字が解消されていない。 また、株価は安倍政権が誕生する前より倍ぐらいまで上がったが、実体経済は必ずしも好転しているとは言えない。そこがアベノミクスの3本目の矢（成長戦略）に期待がかかるゆえんである。 そして、安倍政権にはもう1つの目玉がある。それは集団的自衛権の行使である。憲法を改正するまでには情勢が十分に
元ミス日本、ガンとの壮絶すぎる闘い 医療ミスを乗り越え、1日でも長く生きることに全力を尽くす | JBpress (ジェイビープレス)
私たちは何のために生まれてきたのか。神様から与えられたその使命をはっきりと認識している人はそう多くないかもしれない。ところが、神様から尋常ならざる厳しい使命を宣告されてしまった美しい女性がいる。吉野ゆりえさん、元ミス日本でかつ競技ダンスの世界でも名声を欲しいままにした人である。 すべては1つの医療ミスから始まった。がんを良性腫瘍と誤診され腹腔鏡手術を受けたことで、細い管を通して対外に腫瘍を取り出すため切り刻まれたがん細胞が逆に体中にばらまかれることになってしまったのだ。 その結果、様々な部位に転移を繰り返し、まもなく10回目の手術を受けるという。しかし、吉野さんは全く落ち込んでいない。いや正確には、人前では決して落ち込んだ姿を見せない。 がんは克服はできない。しかし、戦えば生きている時間を長くすることはできる。吉野さんはその戦いに自らの使命を見出しているのだ。過酷すぎる戦いである。少しでも
「権利の化け物」を医療業界に求める日弁連 どこまでの権利を患者には無条件に認めるべきなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「不十分な医療体制により患者の権利が保障されていない現状（注：あくまで日弁連の主張です）を踏まえて、権利を擁護する視点に立って医療政策が実施されるべきである」と訴えるこの法律案には、以下のようなものが盛り込まれています。 （1）全ての人は最高水準の健康を享受する権利がある。 （2）全ての人は疾病や障害を理由に差別されない権利がある。 （3）全ての人は最善の医療を受ける権利がある。 （4）全ての人は安全な医療を受ける権利がある。 （5）全ての人は社会的地位や経済的負担能力による差別なしに最善かつ安全な医療を受ける権利を有する。 （6）全ての人は医療行為に同意・選択・拒否する権利がある。 （7）全ての人は常にプライバシーを尊重される権利を有する。 （8）全ての人は医療に参加する権利を有する。 まだまだ続くのですが（全部で34項目あります）、これらの権利を法制化することを求めています。 この権利
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
「医療費で国家破綻」の危機から日本を守る 伊豆の断食道場は既に5万人、もっと広がれ「食と健康」 | JBpress (ジェイビープレス)
メタボ健診と一般に言われる特定健診・特定保健指導が2008年4月に始まって以来、空前の健康ブームなのだという。 最近では健康的な食のためのレシピ本が人気になっているが、中でも医学博士の石原結實氏の著書『石原結實のダイエット食堂31日』は、自身が運営する健康道場、ヒポクラティック・サナトリウムのメニューを公開している点が注目されている。 ジュース断食で知られる健康道場や著書副題の「体を温めて代謝をよくする特選レシピ」の背景となった考え方、西洋医学との共存などについて石原氏に聞いた。（聞き手は川嶋諭JBpress編集長） 30年前、スイスの病院での食事療法との出合いが原点 石原 結實（いしはら・ゆうみ）医学博士、イシハラクリニック院長。長崎大学医学部卒業、血液内科を専攻、同大学院博士課程修了。スイスのB・ベンナー病院や長寿で知られるコーカサス地方で自然療法を研究。東洋医学を取り入れた独自の食事
医療の実態を知らない「医者だけ儲けさせるな」の声 診療報酬「現状維持」で医療破綻へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
決定を受け、小宮山洋子・厚生労働大臣は「首の皮一枚、髪の毛一本でもつながった」とコメントしました。確かに、この改定率ではせいぜい公的医療が「崩壊を招かない」程度の効果しかありません。 苦しい財政の中、民主党が「Manifesto2010」通り「診療報酬の引き上げに引き続き取り組む」という姿勢を示したことは大いに評価すべきでしょう。しかし、診療報酬改定では「今の医療の実態に見合った診療報酬なのか」こそが真剣に議論されるべきだったと思います。 実際に行われた議論はポイントがずれたものでした。それだけではなく、今後も公的医療を維持していくための財源を含めた“本質的な改革案”まで踏み込んで議論されることはなかったのです。 医療の実態を無視した提言型政策仕分け 2011年11月22日に、診療報酬に対する「提言型政策仕分け」が開かれました。 議論では、「デフレの影響で物価が下がり、民間給与の動向や公務
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
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