【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
ネット・ゲーム依存対策の学習シート 誤りを指摘する公開質問状に香川県教委は「回答せず」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
「マスクなし会食で抗体上がった」西村康稔・元コロナ担当相、政治資金パーティーでの発言が波紋
菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私
「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
閾値という考え方 新型コロナの出口の条件
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当（実際には新型インフルエンザ等感染症）から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（いわゆる感染症法）が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
財務省の政策によってノーベル賞を受賞する「日本人研究者」がいなくなる ～ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月6日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が2021年のノーベル物理学賞を受賞したニュースについて解説した。 ノーベル物理学賞の受賞が決まり、記者会見で笑顔を見せる米プリンストン大上席研究員の真鍋淑郎さん＝2021年10月5日、米ニュージャージー州（ゲッティ＝共同） 写真提供：共同通信社 ノーベル物理学賞に二酸化炭素の温暖化影響を予測した真鍋淑郎氏 2021年のノーベル物理学賞にアメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎さん（90）ら3人が選ばれた。真鍋さんは地球温暖化研究の先駆者的存在で、1950年代末からアメリカに渡り、気候の変動を分析する研究分野を開拓した。日本のノーベル物理学賞の受賞者は2015年の梶田隆章さん以来、12人目となる。 飯田）真鍋さんはアメリカ国籍を既に取得されて
メルケル首相が去る～奇跡の在任16年をもたらした政治家としての特質 - 宇野重規｜論座アーカイブ
メルケル首相が去る～奇跡の在任16年をもたらした政治家としての特質 決断が遅く、物言いは地味で、カリスマ性に欠ける彼女はなぜ政治家として大成したのか 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 ドイツのアンゲラ・メルケル首相がその地位を去る。2005年から16年間もの間、ドイツのみならずヨーロッパ、あるいは世界の動きを牽引した政治家は、9月26日の連邦議会の総選挙に出馬せず、選挙を経て誕生する新首相に後事を託して、政界を引退することになった。 物理学者がヨーロッパ最大の国家の指導者に 1989年のベルリンの壁崩壊以前、東ドイツで物理学者としてのキャリアを積み、政治とはまったく縁のない生活をしてきた女性が、人口においても経済力においてもヨーロッパ最大の国家の指導者をかくも長い期間にわたって務めたことは、ある意味で奇跡とも言えるかもしれない。 統合が進んだとはいえ、東西ドイツの間には今なお、様々な格
スウ・マルケス「鉛を根絶する」（2021年５月20日）
Burying the lead Words by Sue Márquez 20th May 2021 Issue 4 鉛中毒が、脳に損傷を与え犯罪の悪化をもたらすことは、何十年も前から研究者達には知られていたが、何百万人ものアメリカ人はいまだに鉛汚染された水を毎日飲んでいる。この問題を解決する方法を紹介する。 バイデン政権による新しいインフラ投資法案に関心が集まっている。関心のほとんどは、全米を高速鉄道で横断する計画や、高速ブロードバンドを全世帯に普及させる計画などだ。しかし、ほぼアメリカ全土で、水道管の交換に450億ドルを投じることは、あまり注目されていない。これは他の多くの法案に比べて派手さはない。しかし、アメリカ人の長期的な幸福、国の繁栄に最大の利益をもたらすのはこの法案だろう。 鉛汚染が健康に悪影響をもたらすことは、何十年も前から知られてきている。鉛汚染は人々のＩＱを低下させ、犯
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月17日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その70） 最近時における状況と対策 最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところ
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
接触確認アプリCOCOA失敗の本質 ITの問題であると誤認せずに、正しい総括を（石橋秀仁）
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
ワクチン接種と変異ウイルスのスピード勝負 感染症専門医が五輪を延期したほうがいいと考える理由
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
「五輪開催で死亡者増は許されない」 公衆衛生学者が今、どうしても伝えたい知事の責任
100万人の人の流れが1.5倍の150万人になっただけなのです。その前にもそれぐらいの人の流れはありました。しかしその時は従来株でした。 この1.5倍程度の人の流れだけであの流行が起きたということは我々に大きな教訓を与えてくれます。変異ウイルスは、それぐらい流行が起きやすいと言えます。 7月の4連休 人の流れを止められるか？ 北海道、沖縄は一つの国と見立てた対策をこのことが頭に入ると、都道府県知事は市民の命を守るために何をしなければいけないかわかると思います。 人の流れを止めにかからなければいけないということです。 東京オリパラがあろうがなかろうが、7月22日から4連休があります。4連休があり、夏休みがあり、その後にはお盆もあります。 さらに、その上にオリンピックという浮かれたムードが加わりえます。一気に人の流れは加速します。大変なことになることが想定されます。 それを都道府県知事は認識し
『ゴジラ S.P』円城塔インタビュー 実験と笑い、ポップで新たなゴジラの誕生
POPなポイントを3行で 『ゴジラ S.P』はいかにして生まれたか 脚本やSF考証を担当する円城塔にインタビュー 実験とユーモア溢れる、新感覚のゴジラ 『ゴジラ S.P ＜シンギュラポイント＞』（以下『ゴジラ S.P』）が放送前から話題になったのは、まさかの円城塔さんが脚本に参加したことが大きいだろう。 円城さんは、小説や日本語の構造を書き換える作品を生み出してきた。その実験的な作風がSFシーンから純文学の領域においてまで評価され、これまでに芥川賞や日本SF大賞など数々の賞を受賞してきた。 そんな円城さんが「ゴジラ」シリーズに関わったらどうなるんだろう……？ 抽象アニメーションみたいな「ゴジラ」になるのではないか……？ 筆者だけではなく、放映前には、多くの人にそんな思いが去来していたと思う。 しかし、いざ『ゴジラ S.P』が放映されると、ゴジラの世界観を書き換えるようなことはなく、むしろ堅
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