「南京事件」否定しない外務省ＨＰ変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
【正論】核家族を破壊する「夫婦別姓」 青山学院大学教授・福井義高
婚姻届を提出し、夫婦は同一の姓となるリベラルと称する人たちが、総選挙の争点の一つと主張していた選択的夫婦別姓の是非。大方の予想を裏切って、夫婦別姓に慎重な岸田文雄首相率いる自民党が総選挙に勝利してしまい、藪蛇（やぶへび）となった感がある。 福井義高氏とはいえ、夫婦同姓論者も単に伝統を持ち出して反対するだけでは、確信的な別姓論者はもとより、聞く耳を持つ中間層も説得することはできない。そこで、夫婦別姓に功利的視点から反駁（はんばく）してみたい。 リベラルは国家主義者まず、夫婦同姓に限らず、長年続けてきた制度は、よほど不都合がなければ、劇的に変化させることは合理的でない。既存制度は、現実に経験してきたことなのでどうしても欠陥が目立つ。一方、抜本的改革案は、当然ながら、よいことばかり強調される。しかし、われわれの将来を予測する能力は極めて限られ、想定外のマイナスの事態に遭遇しても、後の祭り。確かに
水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱（1/2ページ）
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして２１万人以上が水道の被害を受けた。全国の水道事業者も同様に、高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。さらに人口減少による需要低迷で料金高騰や事業破綻が予想されるなど、危機に瀕（ひん）する事業者も。今国会では、事業の救済に向けた「民営化」と、複数の事業者をまとめる「広域化」を促す水道法改正案が提出されているが、働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定。「安くて安全でおいしい水」は守られるか。 厚生労働省によると、大阪北部地震では、水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、施設の破損で濁った水にも悩まされた。大阪府では法定耐用年数（４０年）を超える水道管が全体の約３割で、全国ワースト１位。府によると、財政難で耐震性を備えた水道管の更新作業が進まないという。 「平成５２（２０４０）年までに全国の９割で水道料金の値上げが必要
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