相模原事件を考える～公判を前に：被告と面会した牧師の奥田さん いま伝えるべき言葉とは | 毎日新聞
インタビューに答える奥田知志・NPO法人「抱樸」理事長＝東京都新宿区で2019年12月2日、根岸基弘撮影 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者19人を殺害し、26人を負傷させたとして、殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖被告（29）と拘置施設で接見した牧師がいる。北九州市で長年、路上生活者を支援しているNPO「抱樸（ほうぼく）」理事長の奥田知志さん（56）だ。相模原事件の意味を考え続けている奥田さんに話を聞いた。【東京社会部・銭場裕司】 確信をもって起こした事件 ――昨年夏に被告と接見した時はどんな印象を持ちましたか。 奥田さん 礼儀正しくて、ニュースで見た護送当時の印象とまったく違いました。面会前に手紙を書いて自分の本を送りましたが、彼は手紙をちゃんと読んでいて「きょうは遠いところから来ていただきありがとうございました。本はまだちゃんと読めていませんけど、今後読
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
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