米カリフォルニア州で18日、店の外に掲げた性的マイノリティー(LGBTQ+)への連帯を示す虹色の旗(レインボー・フラッグ、プライド・フラッグ)をめぐるいさかいが原因で、この店のオーナーが殺された。
米カリフォルニア州で18日、店の外に掲げた性的マイノリティー(LGBTQ+)への連帯を示す虹色の旗(レインボー・フラッグ、プライド・フラッグ)をめぐるいさかいが原因で、この店のオーナーが殺された。
神道政治連盟(神政連)の国会議員懇談会(安倍晋三会長)で配られた冊子が、保守的キリスト教の価値観に基づくLGBTへの偏見に満ちていると批判を浴びている。6月13日に行われた同懇談会の席上、参考資料として配布された冊子は『夫婦別姓 同性婚 パートナーシップ LGBT 家族と社会に関わる諸問題』と題し、それぞれのテーマで連盟が招いた講師による講演録を収めたもの。 神政連は全国の神社を統括する神社本庁の関係団体で、その理念に賛同する国会議員263人が所属。そのほとんどが自民党選出の議員で、保守系団体「日本会議」国会議員懇談会との重複も多い。歴代政権では安倍内閣の閣僚20人中19人、菅内閣20人中18人、岸田内閣20人中17人が属するという蜜月ぶり。 問題とされているのは「同性愛と同性婚の真相を知る」と題した、弘前学院大学宗教主任の楊尚眞(ヤン・サンジン)氏による講演。この中で楊氏は、講演の目的を
今日はフランスの両親の呼び方の話。 フランスで、同性婚家族の差別をなくすため、学校では "お父さん" や "お母さん" という呼称を廃止し、親1、親2(Parent 1, Parent 2)と呼ぶようにする法案が通過しますた#フランス #ジェンダー #lgbt #同性婚 https://t.co/Ih3zsk0ltw — 北欧の理想と現実 (@yasemete) February 16, 2019 既にツイートのレスには、「書類上の話では?」というツッコミが入っていますが、私も気になっていたので、少しこの話についてまとめてみました。 *** 書類の記入欄の話 多くの方が指摘されているように、これは実際の「呼称」ではなく、書類上での「父母」という記載をなくそう、という話です。 Cet amendement veut supprimer les mots "père et mère" des
9月21日・金曜日の夜、「新潮」編集部から電話がかかってきた。おかしいな、と思った。今月は締め切りがないはずなんだが。イヤな予感がした。おれは、少しの間ためらった後、電話に出た。案の定だ。「新潮45」問題について書いてくれ、というのである。確かに、おれは、その問題についてツイッター上で少しだけ発言をした。それだけだ。面倒くさいし、何のためにもならない。一晩考えさせてくれ、といっておれは電話を切った。でも、おれは引き受けることになるだろう、と思った。「面倒くさくて何のためにもならないことは引き受けろ」は、高橋家の家訓なのである。 書くことを引き受けてすぐ、「新潮45」の休刊が決まった。この問題については、考えなければならないことが多すぎる。休刊の是非、雑誌や出版社、あるいは著者のあるべき姿、休刊の直接的な原因となったであろう小川榮太郎氏の論文の問題点、当該特集号の各投稿それぞれが抱えている異
東京ゲイパレード(2012年)。パレードと杉田議員の主張は当然正反対のものです。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) ・杉田議員の”LGBTは生産性がない”寄稿が大きな波紋 杉田水脈自民党議員(比例中国選出)が、月刊論壇誌へ「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと記述したことが大きな波紋・物議を醸している。 この問題は7月21日付の毎日新聞で報じられ、LGBT団体(LGBT法連合会)が抗議声明を出すなど、波紋は広がっている。問題となった杉田議員の月刊誌の寄稿内容についての個別の誤謬は、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏によって詳細な分析・批判がなされているので、ここではあえて再度の点検を試みない。 ・LGBTへの蔑視的世界観は杉田議員の十八番的主張 実のところ私は、
自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。 竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。 そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。
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