新自由主義の終焉と今後の課題～チリ | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)（2021年12月21日執筆） 概要 チリは、かつては新自由主義に基づいた堅実な経済政策や安定した政治システムにより、南米の優等生と言われてきた。しかし、2年前の大規模な反政府デモを契機に、これまでの国内の格差に対する不満が顕在化し社会問題になっている。現在進められている憲法改正の草案をまとめる議員選挙で左派系議員が多く当選したほか、大統領選挙でも、左派のガブリエル・ボリッチ氏が極右のホセアントニオ・カスト氏を破り次期大統領になることが決定した。今後、新自由主義からの転換や国内重視の政策対応などの政治的リスクの高まりから、チリへの投資にはこれまでとは異なる新たな課題が意識され始めている。 １．格差の社会問題化とその背景 チリは、世界で最も早く経済政策に新自由主義を取り入れた国として知られる。1980年、社会主義政権を崩壊させ政権を掌握したピノチェト将軍らが、米国で新自由主義を学んだエコノミ
