読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
（社説）杉田水脈氏 もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル
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衆院議員応援の新聞広告に地元11市町が公金 愛媛4区の長谷川氏：朝日新聞デジタル
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その言葉、性差別です 女性記者ら「ジェンダー表現」ガイド出版 | 毎日新聞
出版を記念したオンラインイベントで対談する乾栄里子記者（中央下）と秀野太俊記者（左上）ら＝2022年3月6日、ウェブ会議システム「Zoom」の画面から 思い込みの報道、偏見を助長／扇情的な見出し、ネットで拍車 「美しすぎる市議」や「女性ならではの繊細さ」といった一見褒めているようでも性差別や偏見ととられかねない表現をまとめた「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」（小学館、1650円）が3月に出版された。新聞やテレビなどのメディアで働く女性記者らが中心となって執筆。役員比率などで男性優位とも言える業界に内側から目を向け、「中の人」ならではの自戒を込めた内容だ。 新聞労連に加盟する記者の間で「性差別的なニュースの表現について社内で意見しても、なかなか反映されない」との声が相次いだことが出版のきっかけ。全国の20～50代の新聞記者やジャーナリストら約20人が弁護士や専門家にも取材するなど
「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程 - 電脳塵芥
正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大 新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕 現場で何が起き
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
秋田魁新報が追った地上イージス計画 - 松川敦志｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
米軍基地のない秋田で、日米安保条約は遠い存在だ。 基地被害や地位協定といったキーワードを県民が身近に感じる機会は日常、皆無といっていい。 だがこの2年余り、取材の中でその断面はしばしば私の前に見え隠れしてきた。弾道ミサイル防衛のために政府が新たに導入を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）の配備問題をめぐってである。 2017年11月11日に読売新聞が朝刊2面で報じた「陸上イージス、秋田・山口に」という特ダネが、われわれにとっての号砲だった。イージス・アショアという耳慣れない兵器についてにわか勉強し、駆け足で県民の反応を取材した記事を、翌日の紙面に載せた。 その後、在京メディア各社の報道は、秋田県内の配備候補地を秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場と名指しするようになっていった。新屋演習場は、日本海に面した南北2キロ、東西800メートルほどの空き地で、すぐそ
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
動員朝鮮人名簿１５人生存 松代大本営労働従事者の家族ら 韓国で確認 | 信濃毎日新聞［信毎web］
太平洋戦争末期、松代大本営地下壕（ごう）（長野市）の建設工事に動員された朝鮮人の名簿と戸籍調査史料に記載された労働者家族のうち、少なくとも１５人が韓国で生存していることが１３日までに、信濃毎日新聞の取材で分かった。うち８人から、韓国で工事や当時の生活などに関する証言を得た。亡くなった人も含めると、名簿記載の少なくとも５３人が実在したことも確認した。 名簿は、同地下壕を中心とする県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族計約２６００人分。１９４５（昭和２０）年８月の終戦後に帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる「帰鮮関係編纂（さん）」などで、創氏改名後の名前や本籍地、年齢が記されている。記載された朝鮮人の数は、これまで見つかった史料では過去最多。２０１８年、信濃毎日新聞の報道で存在が明らかになった。 戸籍調査史料「内地在住朝鮮同胞戸籍及（および）寄留調査手帳」は、４５年２月に日本の
従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁 | 毎日新聞
敗訴の判決を受け、「不当判決」を掲げる植村氏の支援者ら＝札幌市中央区で、2020年2月6日午後2時47分、山下智恵撮影 従軍慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（61）が、ジャーナリストの桜井よしこ氏（74）や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。 冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損（きそん）があっても違法性はないとした。
「書いてるのは誰だ？」 日刊スポーツ「政界地獄耳」の“永田町読者率”が高い理由 | 文春オンライン
◆ “永田町読者率”の高さ 鹿島 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は与党だけじゃなくて野党にも厳しいし、永田町のディープなネタだけじゃなくて、ツイッターなどのネットの話題も放り込んできますよね。僕は新聞読み比べの原稿で敬意を込めて、「地獄耳師匠」と書かせてもらってます。「政界地獄耳」のコラムが出るたびに、永田町界隈でものすごく話題になっているという噂を耳にしたんですが、それは本当ですか？ 地獄耳 私も知らなかったんです。スポーツ新聞ですから日本中に配られているんですけど、最初に「あれ？」と思ったきっかけは、朝のラジオ番組で紹介され始めたことですかね。一般紙にも書いていないことや、いささか踏み込んで書いた内容について、だんだん朝も昼も取り上げられるようになって、「また、地獄耳が読まれてたぞ」という話を人づてに聞くようになりました。そのうち、“永田町読者率”が高いことが分かってきたんです。
熱血！与良政談：二階氏が「まずまず」とは＝与良正男 | 毎日新聞
国土強靱（きょうじん）化を唱えているこの人まで……と嘆きたくなった。 自民党の二階俊博幹事長が１３日、台風１９号対策のため開いた党の緊急役員会で「予測に比べるとまずまずに収まった感じ」と語った一件だ。その後、１５日になって謝罪して撤回したとはいうものの、やはり看過できない。 注視すべきは福島、長野など東京以外の甚大な被害の詳細がまだ明らかになっていない時点での発言だった点だ。二階氏は東京の人的被害は少なかったと見て「まずまず」と言ったのではないか。 ここに今の政権の本音が出ていると思う。優先するのは東京。以前、東日本大震災に関し、「まだ東北だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な被害があった」と語って更迭された閣僚がいたのを思い出す。
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
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［社説］子供産みたくない社会に未来なし
「いつまでモリカケ」論 新聞読み比べで分かった“それでもモリカケする”理由 | 文春オンライン