三宅 芳夫 (@yoshiomiyake@fedibird.com)補足） 仮に株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンが「コラボ」してるだけなら、これはたとえ内容が「いかがわしく」ても法的には何の問題もない。 つまりは「ネットサロン」と同じ事で、「ゲンロン」が提供する「サービス」を消費者が「買う」だけ。 「買いたい」人（大人）が「サービス」を買うのは今の社会のルールでは「自由」。 しかし、大学として「認可」されるとなると話は違ってきます。 先の投稿で説明したように、巨額な助成金（税金）が投入され、それが理事の報酬や教員の給与として支払られる。 であるから、私立大学設置にあたっては、設置基準を満たしているかどうかを審査する委員会を設け、その上で文科省高等局私学部門（山中伸一氏はここの部長だった）が最終的に判断する。 例えば「幸福の科学」は2度に渡って「幸福の科学」大学の設置の申請をしてきたが、これは却下されている。 また「公金」を投入するからには、その「組織」が
