「南京事件」否定しない外務省ＨＰ変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
【正論】核家族を破壊する「夫婦別姓」 青山学院大学教授・福井義高
婚姻届を提出し、夫婦は同一の姓となるリベラルと称する人たちが、総選挙の争点の一つと主張していた選択的夫婦別姓の是非。大方の予想を裏切って、夫婦別姓に慎重な岸田文雄首相率いる自民党が総選挙に勝利してしまい、藪蛇（やぶへび）となった感がある。 福井義高氏とはいえ、夫婦同姓論者も単に伝統を持ち出して反対するだけでは、確信的な別姓論者はもとより、聞く耳を持つ中間層も説得することはできない。そこで、夫婦別姓に功利的視点から反駁（はんばく）してみたい。 リベラルは国家主義者まず、夫婦同姓に限らず、長年続けてきた制度は、よほど不都合がなければ、劇的に変化させることは合理的でない。既存制度は、現実に経験してきたことなのでどうしても欠陥が目立つ。一方、抜本的改革案は、当然ながら、よいことばかり強調される。しかし、われわれの将来を予測する能力は極めて限られ、想定外のマイナスの事態に遭遇しても、後の祭り。確かに
科研費をめぐる新聞記者と杉田水脈議員との不思議な関係 - 集英社新書プラス
地方局の報道記者ながら、「あの人の番組なら、全国ネットされたらぜひ観てみたい」と広く期待を担っているテレビドキュメンタリストがいます。毎日放送の斉加尚代ディレクターです。同局で制作された『沖縄 さまよう木霊』（2017）、『教育と愛国』（2017）、『バッシング』（2018）はいずれもそのクオリティと志の高さを表しています。 本連載ではその代表作『バッシング』について取材の過程を綴りながら、この社会にフェイクやデマ、ヘイトがはびこる背景、そして記者が活動する中でSNSなどによって攻撃を受ける現状に迫っていきます。 ネット上の波状攻撃で学生にも変化 このころ、杉田水脈議員に呼応するようなツイッターアカウントの存在に気づきます。大阪大学教授の牟田和恵さんに集中砲火を浴びせる中心的役割を果たしていくのが、「CatNewsAgency」という匿名のアカウントでした。 もともと猫の顔をアイコンにして
【産経新聞の対応の追記あり】「取材者の無知」という凶器｜ふるまいよしこ
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ
産経「文在寅の目的は赤化統一！」←もう頭がどうかしているとしか…。 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 産経さんの頭の中では、文在寅が徴用工問題で強硬的なのは、韓国経済を破綻させて北朝鮮による朝鮮半島赤化統一を目指すという遠大な計画の為であるらしい…。産経新聞がおかしいのは今更どうしようもないが、Yahoo!はトップページにこんな記事の転載を載せるべきではない。 そろそろ産経さんは新聞社を名乗るのをやめて「ネトウヨホルホル速報」とでも名称を変更すべきだと思います。 【暴走する韓国】日本を潰して自国も… 韓国・文大統領の狙いは「徴用工問題を利用した赤化統一」 現在の日韓の激しい対立を招いた原因は、韓国の最高裁判所が日韓の政府間協定を無視して、いわゆる「元徴用工」への賠償を日本企業に命じたことにある。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「最高裁の判断に行政は介入できない」として、徴用工問題について、いまだに動こうとしない。 （略） 韓国政府は「機が熟した」と見れば裁判を受
産経記者が下書き原稿提供＝第三者ブログに掲載：時事ドットコム
産経記者が下書き原稿提供＝第三者ブログに掲載 2019年02月26日10時21分 産経新聞大阪本社社会部の男性記者が、政治資金をめぐる記事の下書き原稿などを取材先に提供し、その画像が第三者のブログで公表されていたことが２６日、分かった。 産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター 産経新聞社広報部によると、記事は国会議員が代表を務める政党支部の収支報告書の記載が政治資金規正法に抵触する疑いを指摘する内容。記者は昨年５月、取材先から求められ下書きや議員への取材依頼書を提供した。 記事内容が事実と確認できず紙面掲載を見送ったが、１２月になって下書きを撮影したとみられる画像が、取材先とは別の人物のブログに掲載された。同社は実名で書かれた国会議員に経緯を説明し謝罪。ブログの執筆者と運営会社に削除を求めたが、削除されていないという。 産経新聞社広報部の話 記者倫理に反する行動
ざいだん模様 台風 教育のチャンス 利用を
※この記事は、著者と産経新聞社の許諾を得て転載したものです。 産経新聞社に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど産経新聞社の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。 １０月２０日に、アフリカのマダガスカルからパリ経由、２４時間ほどをかけて帰ってきた時、乗務員が「今、九州に台風が来ているけれど、これが日本では３つ目の台風だそうですね」と言う。私は「３つなんてものじゃないでしょう」と言ったものの、１７日間家を空けていたので、これが幾つ目の台風かよくわからない。そして帰宅した日の午後から夜にかけては台風のニュースばかりである。 台風の被害が大きい時ほど、黙っている人たちがいる。それは「ダムは要らない。川は自然の姿を保て」と言い続けた人たちである。 ダム、堤防、山の植林、などというものは、治水の基本であり、治水はいつの時代でも国家経営の条件だ。それを否定した人は、どういう責任を取るつもりなのか
水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱（1/2ページ）
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして２１万人以上が水道の被害を受けた。全国の水道事業者も同様に、高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。さらに人口減少による需要低迷で料金高騰や事業破綻が予想されるなど、危機に瀕（ひん）する事業者も。今国会では、事業の救済に向けた「民営化」と、複数の事業者をまとめる「広域化」を促す水道法改正案が提出されているが、働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定。「安くて安全でおいしい水」は守られるか。 厚生労働省によると、大阪北部地震では、水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、施設の破損で濁った水にも悩まされた。大阪府では法定耐用年数（４０年）を超える水道管が全体の約３割で、全国ワースト１位。府によると、財政難で耐震性を備えた水道管の更新作業が進まないという。 「平成５２（２０４０）年までに全国の９割で水道料金の値上げが必要
大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」 市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ）
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 国民の敵発言は否定（1/9ページ）
防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース
【正論】「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家 エッセイスト 竹内久美子（1/3ページ）
「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する 単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前
【正論】「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家 エッセイスト 竹内久美子（1/3ページ）
「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する 単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前
【コラム】産経と幸福の科学が目論んだ自称保守系イベントでのスティーブン・バノンの招聘に踊らされた人々 | Buzzap！
幸福の科学と産経がタッグを組んだ自称保守イベントが開催されました。詳細は以下から。 ◆幸福の科学と産経新聞とアメリカ保守の強固な繋がり 幸福の科学と産経、一見無関係なように感じる人が多いかもしれませんが、極めて深い繋がりがあり、その繋がりを最大限に活用してトランプ大統領のクビになった元側近を日本の自称保守系イベントに招聘していました。 そのイベント名は「J-CPAC2017」。アメリカ合衆国で開催される保守系イベント「CPAC」の日本版であり、今年の12月16～17日に初めて開催されました。 この「J-CPAC2017」を開催にこぎ着けた立役者となるのがアメリカ合衆国最大の共和党支持組織「アメリカ保守連合（ACU）」の日本側のパートナー組織である「一般社団法人JCU」の議長であり、幸福の科学の率いる政党「幸福実現党」の初代党首である「あえば直道」（魚拓）でした。 あえばは2016年と201
「朝日、購読やめた！」 長崎県平戸市長、ツイートでフォロワー１千人近く増加 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は１１月２９日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！ 』『支持する！ 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！ 頑張ってくださ
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ！」 日報問題で文民統制に深刻な懸念（1/2ページ）
南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の
蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。 告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月７日まで怠った。 また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国
【岡山理科大に獣医学部（上）】加計学園・安倍首相…政争の愚にするな 愛媛大の阿部教授「四国は空白…風評、食の安全も悪影響」（1/3ページ）
【岡山理科大に獣医学部（上）】加計学園・安倍首相…政争の愚にするな 愛媛大の阿部教授「四国は空白…風評、食の安全も悪影響」 「獣医学部は公的な色彩が強く、長年の地元の悲願だ。政治利用して思いを踏みにじらないでほしい」。愛媛県の農林水産分野での遺伝子研究の第一人者として、産業振興にも携わってきた愛媛大学農学部の阿部俊之助・教授（６４）は、同県今治市に新設される岡山理科大学獣医学部について、同大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）と安倍晋三首相との関係を民進党などが追及する姿勢を見せている問題に関し、懸念を表した。 ■「国会議員は地方現実を知らぬ。教員集めに支障が出る恐れ」 獣医学部は国家戦略特区制度によって今治市に新設される。今年１月に特区認定を受け、同市は「市いこいの丘」の所有地を建設予定地として加計学園に無償譲渡し、開発に要する経費として９６億円を上限に助成することを決めている。敷地
産経記事に民族侮蔑表現 ｢読めば読むほど…｣憎しみ募らせたコメント多数（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との
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鈴木貴子衆院議員が第1子を妊娠 「職務放棄か」など批判の声 - ライブドアニュース
