小林化工に116日の業務停止処分 睡眠剤混入で福井県、業務改善命令も | 政治・行政,社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県あわら市の小林化工が製造する爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、福井県は２月９日、医薬品医療機器法に基づき、同社に１１６日間の業務停止処分と業務改善命令を出した。１１６日間は医薬品メーカーへの行政処分で過去最長となる。 県によると、この薬を含む複数の製品で国の承認内容と異なる手順書の存在や、立ち入り検査用の虚偽の記録「二重帳簿」の作成、品質試験結果のねつ造など、多数の関係法令違反が長年にわたって行われていたことが確認された。 県庁で同日、窪田裕行・県健康福祉部長が小林広幸社長に命令書を手渡し「１１６日間は決して短い期間ではないが、全社挙げて、再生のために力を尽くしていただくよう期待します」と述べた。小林社長は受け取った後、報道陣の取材に「甚大なる健康被害を起こされた被害者の方に対し、心から深くおわび申し上げます。福井県民の皆さまにも多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび
アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・
臨床試験後に電柱から飛び降り死亡 薬投与が原因か | NHKニュース
ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた
難病の新薬は１回２億円超 「財政を圧迫」説は本当か：朝日新聞デジタル
１回あたりの治療費が日本円換算で２億円を超える新しい薬が米国で承認され、日本でも承認に向けた審査が続いています。ノーベル賞を受けた研究成果から生まれたがん治療薬「オプジーボ」をはじめ、最近は高額な薬が次々に登場し、「国の財政が圧迫される」という指摘も出ています。本当にそうなのでしょうか。史上最高額ともいわれる新薬にはどんな効果があり、どのような病気に挑むのでしょうか。 この薬はノバルティス（本社・スイス）の「ゾルゲンスマ」。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年５月に承認しました。開発したのはノバルティスがすでに買収している米国の「アベクシス」という会社です。公表された治療１回あたりの価格は２１２万５千ドル。日本円だと２億３千万円に相当します。 日本でも今年５月に治療１回あたり３３００万円を超す公定価格が決まった白血病などの治療薬「キムリア」は、米国での承認時の価格が４７万５千ドルなど（価格は複数
製薬マネーデータベース YEN FOR DOCS
かかりつけ医がいつも処方している薬は、効果と安全性の面で自分にとって最良なのだろうか。著名な医師が薬や病気についてメディアで語る内容は信じられるのだろうか。 そんな疑問を持ったことはありませんか？ 米国では、製薬会社から医師への2,000円ほどの飲食の提供で、その医師の処方が変わるという研究もあります。医師による薬の処方やメディアでの発信を監視するには、医師と製薬会社との利害関係を「透明化」することが重要です。 探査報道メディア・Tansaと特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所は、製薬会社から医師個人に支払われた金銭を誰もが調べられるデータベースを作成しました。土台になったのは、製薬会社が自らのホームページで公開しているデータです。 2016年度から公開を始め、2019年度版からは医療ガバナンス研究所の事業として引き継ぎました。 みなさんへの適切な薬の処方に役立つことを私たちは期待し、
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「アビガン」論文取り下げ 中国でのコロナ治療 国内研究は継続 - 日本経済新聞
