加計学園が“嘘”をついたと謝罪し、愛媛県の“告発”をなかったことにした安倍晋三首相。佐川宣寿氏ら38人の不起訴処分で森友文書改ざん問題とともに幕引きを図る。だが、財務省が公表した… 続きを読む
財務省「黒塗り」で隠された安倍夫妻と日本会議系人脈 | AERA dot. (アエラドット)
加計学園が“嘘”をついたと謝罪し、愛媛県の“告発”をなかったことにした安倍晋三首相。佐川宣寿氏ら38人の不起訴処分で森友文書改ざん問題とともに幕引きを図る。だが、財務省が公表した… 続きを読む
「日本を守る国民会議」の呼びかけ人、発起人一覧 | | 政教ノート
日本会議の前身団体のひとつ「日本を守る国民会議」の呼びかけ人・発起人の名簿。『「政治」の風景』（すずさわ書店）より。これによると取材・執筆を担当した朝日新聞東京本社社会部が、国民会議の昭和56年10月当時の（国民会議の発足は昭和56年10月27日）の資料から作成したとのこと。 【議長】 加瀬 俊一（元国連大使） 【運営委員長】 黛 敏郎（作曲家） 【事務総長】 副島 廣之（明治神宮権宮司） 【呼びかけ人】 井深 大（ソニー名誉会長） 宇野 精一（東京大学名誉教授） 江藤 淳（東京工業大学教授） 大石 義雄（京都大学名誉教授） 春日野 清隆（日本相撲協会理事長） 金子 日威（池上本門寺貫首） 木内 信胤（世界経済調査会理事長） 斉藤 忠（ジャパンタイムス論説顧問） 桜田 武（日経連名誉会長） 鹿内 信隆（サンケイ新聞社社長） 篠田 孝雄（神社本庁総長） 清水 幾太郎（元学習院大学教授） 高田
大日本のこころ＠富民厚防 on Twitter: "今、安倍政権に対して、非を唱える人物、組織は明確な証拠はないけれど、事実をつなげて考えれば、シナ朝鮮の手先としか思えない。与党の中にも存在する獅子身中の虫どもである。日本を売り飛ばし、国民の生命を奪おうとする輩の手先だ。今、安倍さんに敵対する者は、すべて、このように断罪できる。"
今、安倍政権に対して、非を唱える人物、組織は明確な証拠はないけれど、事実をつなげて考えれば、シナ朝鮮の手先としか思えない。与党の中にも存在する獅子身中の虫どもである。日本を売り飛ばし、国民の生命を奪おうとする輩の手先だ。今、安倍さんに敵対する者は、すべて、このように断罪できる。
評者◆鼎談 斉藤正美×能川元一×早川タダノリ 「日本会議」本を斬る！――「日本会議」は氷山の一角。右派系大衆運動は私たちの生活に迫っている｜図書新聞
【重要なお知らせ】お問い合わせフォーム故障中につき、直接メール（koudoku@toshoshimbun.com）かお電話にてバックナンバー・定期購読の御注文をお願い致します。 ■国政に大きな影響を与えているといわれる保守系運動体「日本会議」。昨年から今年にかけて「日本会議」に関する本が多数刊行され、一般にも「日本会議」の存在は浸透したと言えるだろう。そんな「日本会議」本ブームが一息ついたところで、保守系団体の活動を批判的にウオッチしてきた斉藤正美、能川元一、早川タダノリの三氏が、各本の功績と問題点を総括。「日本会議」研究の〝これまで〟と〝これから〟を明らかにする。 ■「日本会議」本ブームから一年 早川 二〇一六年から一七年にかけて、「日本会議」に関する本が、ムックも含めると一〇冊ほど刊行されました。 言うまでもなく日本会議とは、神社本庁など反共右派宗教団体が結成した「日本を守る会」と、右
「地方議員として活躍されている日本会議の会員の皆さん」リスト
@akabishi2 さんのtwをまとめさせて頂きました、問題ございましたら対応させて頂きますので、お手数おかけ致しますが、ご連絡頂けますよう、お願い申し上げます。 東京部分のみテキスト起こし致しました、末尾に加えてございます。
「総理はイトウさんの主張は聞くようだ」。イトウさんとは何者なのか？
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」（2016年9月号）に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
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日本会議「草の根保守」、改憲に存在感 - 日本経済新聞
