Q)「おたく誰の取材でここにいるの?」記者)「◎◎◎◎(※後述)ですが・・・。」ことし2月9日。私が、国会衆議院内の通路で、“ある人物”を取材しようと待ち構えていた時のこと。声を掛けてきたのは、国会…
〇「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ。批判されるべきことは、これまで野党が行ってきた「批判」が本質的でない枝葉末節だったり、本気になって政権与党と取っ組み合いをする覚悟もない、「批判のための批判」だったからだ。 jisin.jp 民進党時代、私は森友学園問題で追及の先陣を切ったが、それは朝日新聞が報道したからではない。報道の何ヶ月前から資料を手に入れ、関係者から聞き込みを行い、入念な準備をして、政権を倒す手段として、安倍首相に直接追及を行った。政権を倒さなければ、政党が掲げる政策は実現しない。私がどのような事前の準備をしてきたか勘づいていたからこそ、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」と答弁し、公文書の改ざんや廃棄をおこなったのだ。なお、ここにあ
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
国会運営は与野党の「国会対策委員会」(国対)という、実は法的根拠のないシステムに依存していることをご存じでしょうか? 事実上、与党と最大野党の、二人の国対委員長が特別な権限を持っているのですが、いまだその実態については古い談合政治のようなイメージでしか捉えられていません。 2017年10月、史上初の野党第一党の女性国対委員長となった辻元清美議員が見てきた、官邸による「国会無力化計画」とは何だったのでしょうか。『国対委員長』(集英社新書)の著者・辻元議員に、本書の見どころを紹介してもらいながら、「ネットと政治」について、いま考えていることを明かしてもらいました。 *** ■最悪のタイミングで国対委員長に4年ぶりに本を出すことになりました。タイトルは『国対委員長』です。 政治の世界にいる者からすれば「国対」は日常用語なため「そのまんますぎないか」という気がしたのですが、「いや、みんな聞いたこと
安倍首相が病気を理由に辞意を表明して、安倍政権は退陣することになった。 いくつかの安倍政権論、安倍首相論が出ているけども、肝心なことは、安倍政権がやっていた政治、すなわち「安倍政治」は終わったのか・続くのか、まだ全然判断できないということだ。何か安倍首相の辞任とともにそれらの政治が自動的に終了し、区切られてしまうわけではない。 自民党内での後継選びが盛んだけど、ぼくが知りたいことは、名前が挙がっている各候補が「安倍政治」の何を受け継いで、何をどう変えるのか、っていうこと。それは、野党に政権が代わるとしても同じである。 ぼくはサヨクであるから、サヨクとしてこういう政策をやってほしいというテーマ(例えば消費税の減税とか、PCR検査の拡大とか)はいくつかある。それは右派や保守派からすれば認められないものも多かろう。 しかし、個々の政策のことを、ここで言いたいわけではない。 サヨであろうがリベラル
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法53条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法7条2号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正を巡り、立憲民主、国民民主両党は、私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、国会への事前説明などを義務付けられれば賛成する方向で検討に入った。発令中の「適時報告」も条件とし、与党に改正案の修正か付帯決議を求める考えだ。関係者が7日、明らかにした。 共産党は私権制限への懸念から反対の構えで、社民党にも慎重論がある。次期衆院選で共闘を目指す4野党の対応が分かれる可能性が出てきた。 政府は、特措法改正案を10日に衆院へ提出し、13日にも成立させる意向だ。
コロナウイルスによる新型肺炎、国内で死者も出、国難ともいうべき容易ならざる事態である。中国発表の死者数、本当は0がふたつつくという情報もある。つまり、20万人。 今後、どこまで広がるか全くわからず、オリンピック・パラリンピックも開催できるかどうか今のところわからない。もし、開催したとしても、欧米各国から参加辞退ということもあり得る。 中国経済のダメージは当然として、日本経済、ひいては世界経済に与える影響もはかり知れない。GDPの損失五兆円と予測するエコノミストもいる。 安倍政権はこの未曾有の“国難”に必死になって取り組んでいる。 今こそ国民あげてこの“国難”に全力を尽くして取り組むべき時ではないか。 それなのに、朝日などの左派系メディアと野党は安倍政権に対する批難を止めようとしない。 武漢からチャーター機で帰って来た人たちを隔離する宿舎が不足していた。夫婦ならまだしも、知らぬ者同士で相部屋
日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が12日、国会内で行われました。日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛け、最初に実現した党首会談です。会談には、日本共産党の小池晃書記局長が同席。両党党首は会談後に共同記者会見し、台風15号の被災者へのお見舞いと政府・東京電力に一刻も早い復旧を求める立場を表明したうえで、3点で合意したことを明らかにしました。 第一は、両党が野党連合政権をつくるために協力することです。 志位氏は、3回の国政選挙で野党が共闘してきた到達の上にたって、次の総選挙を野党が政権構想を示してたたかう選挙にしていくために、両党が協力していくことを確認したとして、「たいへんに大事な合意となりました」と強調。その際、野党が市民連合と結んだ13項目の政策合意を土台にすることを確認したことを明らかにしました。 山本氏は「どのタイミングで解散が
なぜ国会で災害対策について議論しないのか この記事の画像(6枚) 台風被害を受けて国会ではどんな議論が行われるのか期待して昨日の参院予算委の議論を聞いた。 驚いたことに国民民主の森裕子議員が「イタリアの避難所ではワインが出る。だから日本も抜本的に変えましょう」と安倍首相に繰り返し迫っている。日本の避難所でも酒を出せということなのだろうか。この人何言ってるのだろう。 森さんは二階幹事長の「まずまず」発言と予算委開催についての批判、さらにホームレスの人が台東区の避難所に入れなかったことをなぜか安倍さんに文句を言い、台風に関してはそれでおしまいである。 国民が本当に恐れたこと 今回の台風で国民を恐怖に陥れたのは、こんなにも簡単に川が氾濫するのか、ということだと思う。ダムや堤防は悪であるという一時流行した風潮がもしかしたら間違っていたのではないか、という疑問である。そして温暖化の影響で台風が強大化
選挙で当選しても再選されず、1期で消えていく国会議員の言葉には「丁寧な言葉遣いが少ない」「損得勘定の表現が多い」といった特徴があることが、国会の会議録から浮かび上がった。筑波大の研究チームが学会誌に発表した。 筑波大の掛谷英紀准教授らは、ブームに乗って初めて衆院議員になったいわゆる「チルドレン議員」に着目。2009年8月の総選挙で旧民主党から当選した「小沢チルドレン」139人と、05年9月の総選挙で自民党から当選した「小泉チルドレン」83人の国会での発言とその後を調べた。 再選されなかった議員の特徴として、小沢チルドレンでは「教えていただきたい」「教えてください」などと「教える」という動詞がよく使われていた。自信のなさがうかがわれるという。小泉チルドレンは「売る」「もうかる」「ふやす」など損得勘定に関する表現をよく使っていた。 一方、地方選挙を含めて再選…
※以下は録画からの書き起こしです。見出しは独自の判断でつけたものです。 ●小川淳也: 立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。私は、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。 【決議文】 まず決議文を朗読いたします。 「本院は、厚生労働大臣根本匠君を信任せず。右、決議する。」 以上であります。以下、その理由を申し上げます。 【統計への不信】 不景気も 統計一つで 好景気 上がるなら 作ってしまえ 偽統計 合わぬなら 作ってしまえ 偽統計 統計は 答えを 先に決めてから アベノミクス すべての統計 自由自在 おかしいな それでもいいや ほっ統計 その数値 本当け? お上から 鶴の一声 好景気 官邸の 意のままになす
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