「右派が信じたがる情報」発信、偽ニュースのゴッドファーザー 米
クリストファー・ブレア氏が主宰するウェブサイト「America's Last Line of Defense」を閲覧するAFP記者。米ワシントンで（2020年2月13日撮影）。(c) Eric BARADAT / AFP 【3月22日 AFP】「偽ニュースのゴッドファーザー 」とあだ名されるクリストファー・ブレア（Christopher Blair）氏（48）が発信している情報は、容易に識別可能な風刺である──少なくとも本人はそう主張する。 米北東部メーン州にある自宅を拠点に活動するブレア氏は、八つのウェブサイトと五つのフェイスブック（Facebook）ページを持っている。それらの媒体は数百万人の読者を引きつけ、そして一部の読者がそこに書かれていることを真実として捉える。 自らが発信する情報についてブレア氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期が3年延長されたとい
誤報、フェイクニュース、デマ・でっちあげ、虚報、プロパガンダ。 誰もがファクトチェックに参加できる仕組みをつくりたい ―ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ） : BIG ISSUE ONLINE
誤報、デマ、フェイクニュースなど、社会に広がる“誤った情報”に気づくためには、どうしたらいいのか？ 解決策の一つである「ファクトチェック」（事実に関する言明の真偽・正確性を検証する活動）を行い、公表している「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長の楊井人文さんに話を聞いた。 ２０１７年秋の衆院選でファクトチェックプロジェクト、 サイト上に計18本の記事をアップ ２０１７年秋の衆院選では実にさまざまな報道が飛び交った。刻一刻と変化する政治家たちの駆け引きを伝える情報の中には、しかし真偽のほどが定かではない情報も少なからず混ざっていた。だが個人がその真偽を検証するのは容易ではなく、不正確な情報はＳＮＳを中心に拡散されていくのがネット社会の特徴でもある。 そんな“誤情報”を検証、公表する試みが日本でも始まっている。２０１７年6月に発足した「ファクトチェック・イニシアティブ」（FactChec
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