エッセイ > 法律実務の現場から「ＴＥＲＦ」論争を考える（前編） 仲岡しゅん
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 もっぱらTwitterを舞台に展開されてきた、いわゆる「TERF」をめぐる論争に関して、私はこれまであえて静観を貫いてきました。 いわゆるMTFトランスの私が代表を務める当事務所では、私を含め４名の女性弁護士が在籍しており、これまで女性被害者のDVや性暴力案件を多数解決してきました。その中には当然ながら、私がMTFであるということも知った上で、あえて依頼したいというシスジェンダー女性も少なくありません。 つまり、Twitter上での凄惨な対立状況とは全く違う現実がここにある中で、わざわざTwitterの世界で繰り広げられている争いに関与したいとは思えなかったのです。 しかし、今、状況があまりにも錯綜している中で、今回はしばしば論争の種
ＡＶ新法、効果が徐々に出始めた 施行直後は批判が渦巻いたが… 一定の評価する出演者ら 業界になお残る「混乱と課題」 ｜ 47NEWS
ＡＶ新法、効果が徐々に出始めた 施行直後は批判が渦巻いたが… 一定の評価する出演者ら 業界になお残る「混乱と課題」 アダルトビデオ（ＡＶ）への望まない出演を防ぐための新法「ＡＶ出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、ＡＶ業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。 自治体の窓口には１００件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。昨年１２月にはＡＶ新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。 新法は「ＡＶに出演す
4月から18歳・19歳のAV出演契約は「成人扱い」…政府答弁で明らかに - 弁護士ドットコムニュース
民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ（AV）出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。 この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。 ●「とんでもない回答だ」（塩村議員） 参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」（3月1日付け）。 <成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約につ
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
サウジでセクハラが罪に 国王主導、女性の権利保護進む：朝日新聞デジタル
サウジアラビアで３０日までに、セクハラに対して禁錮や罰金の刑を科す新たな法案が閣議で承認された。国営通信などが伝えた。サウジでは６月２４日、女性による車の運転が解禁されることになるなど、女性の権利保護が進み始めた。今回もこうした改革の一環とみられる。 サウジ当局やＡＦＰ通信によると、法案は政府の助言機関にあたる「諮問評議会」を通過し、閣議で承認された。体に触ったり、性的な発言をしたりするなどの嫌がらせをした場合、最大で５年の禁錮と３０万サウジリヤル（約８７０万円）の罰金になるという。特に、職場や学校など公共の場での行為や、加害者が公的機関の職員だった場合には、より重い罰則が適用される可能性があるという。 サルマン国王の指示によって立案され、当局は「ハラスメントという社会現象と闘うために、それらの行為を法で禁じ、法的重要性を説明することが必要だと判断された」としている。 サウジでは、父親や兄
“農業アイドル”16歳の自殺で弁護士が考えた「アイドルと契約」 | 文春オンライン
2018年3月21日、「農業アイドル」として愛媛県を中心に活動していた「愛の葉Girls」の大本萌景（おおもと・ほのか）さんが自死する、という事件が起きました。16歳という若い女性が亡くなった、大変痛ましいものであり、遺族の皆様の心情は察するに余りあります。萌景さんのご冥福を心からお祈りします。 大本萌景さんの記事を読んで 今年5月、萌景さんのお母様の告白文が文春オンラインで公表されました【母親が告白 農業アイドルだった大本萌景さん（16）は、なぜ自殺しなければならなかったのか】。 お母様の告白を読む限り、萌景さんは、学業との両立ができなかったという点、アイドルを辞めるという決断をしたときに損害賠償を請求されたという点を悲観し、自死まで追い込まれてしまったものではないかと推測されます。 学業との両立の件について、萌景さんは事務所スタッフに対して迷いを相談していますが、その時にスタッフから返
ネット上で嫌がらせを受けた時の証拠の取り方｜みみ(Anemone)
※2/20追記致しました。 初めまして、みみと申します。普段、同人活動をしております。 Twitterや匿名掲示板などネットで嫌がらせを受けている方が多く見受けられます。中にはあまりの酷さに耐えかねていつか自殺でもしてしまうのではと心配になるようなものまであります。かくいう私も夏から嫌がらせを受けており、同じような悩みを持つ方へ向けてこちらを書いております。当方、年末にこういったツイートをさせていただきました。 ネットで嫌がらせを受けておられる方で法的対処（具体的には書き込んだ相手のIPアドレスの開示請求をして、プロバイダに相手の住所氏名を開示請求し、その後損害賠償請求などを行うといったことです）を検討されておられる方に、裁判で有効な証拠の取り方をnoteに残しておきます。同人活動だけでなくあらゆるネット上での嫌がらせについて共通のものです。スマホでのスクリーンショットのみという方が多くお
「消えてしまいたい」男性の性犯罪被害を考える たらい回しにされたSOS （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
改正刑法が13日に施行され、男性もやっと女性と同等に、性犯罪の被害者として法的に認められる。明治時代の制定以来、約110年ぶりの大幅改正。女性に限られてきた「強姦（ごうかん）罪」が「強制性交等罪」になり、被害の内容が広く捉えられるためだ。しかし男性被害者は「見えない存在」とされてきただけに、課題は多い。どんな制度や支援が必要なのか。2回に分けて考える。 2015年夏。関西にある大学のカウンセリングルームで、4年生の小田雅人さん（22）＝仮名＝は精神科医に切り出した。「実は、親友に犯されて…」 加害者の男性は、12年来の親友だった。被害の約1年前、同性愛者だと打ち明けられた。男性は、小田さんが女性と旅行したことをとがめたり、体を触ったりするようになる。小田さんが抗議すると、馬乗りで顔を殴られ、口を使った性行為を強要された。「嫌だ」と言うたびにペナルティーのように殴られた。 しばらくして
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏：朝日新聞デジタル
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
「売買春を犯罪とするな」アムネスティの新方針を支持する理由 青山薫教授に聞く - 弁護士ドットコムニュース
国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「（売春をして働く）セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「（同意にもとづく）セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
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内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか - Yahoo!ニュース
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
「キャバクラ版UBER」を称賛するベンチャー界隈に救いはあるのか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
推定無罪の原則ってちゃんと常識として共有されてるんだろうか: 不倒城
進む酒規制 飲み放題禁止も? | 2017/4/17(月) 14:36 - Yahoo!ニュース