【石垣】石垣市議会(平良秀之議長)は16日、12月定例会最終本会議で自民系与党市議らが提案した市自治基本条例を廃止する条例案の採決を行い、10対11の賛成少数で否決した。 討論で賛成理由に与党は「条例は最高規範ではなく理念条例。条例がなくても市は市民中心の市政運営をしている」と廃止を主張。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の4分の1に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。
柳川喜郎前御嵩町長から玉城デニー知事へ 住民投票に賛成反対と棄権以外の選択などない。ぶれずに進むべきだ 石川智也 朝日新聞記者 国策と地方の自己決定権の衝突 投票までおよそ1カ月というこの期に及んで、沖縄「辺野古」県民投票は実施そのものをめぐって揺れ続けている。 普天間基地移設に伴う埋め立ての賛否について県民が直接意思表示する初めての機会なのに、5市が不参加を表明。このままでは3割以上の県民が投票できない事態となる。 住民投票の歴史を振り返れば、民意を行政に映すための一手段というにとどまらず、地域の利害を無視して推し進められる国策や都道府県の政策に対し、住民が自らの手で地域の将来を決めようと、「主権」を発動して抗する試みでもあった。 首長や議会が「民意」の表出を止めることは許されるのか。国策と地方の自己決定権との衝突をどう克服するのか。辺野古問題の行方は――。 国内で先駆けて産業廃棄物処分
プロ野球界に29人いる沖縄県出身者(9月末現在)を中心に、県内の野球少年の育成を図っていこう、と10月末までにプロ野球沖縄県人会が立ち上がった。旗揚げの取り組みとして12月8日、浦添市の「ANA BALL PARK浦添」で「第1回ベースボールフェス」を開催する。現在、浦添市出身の又吉克樹投手(中日)の参加が決まっており、日本ハムの上原健太投手らその他の県出身選手にも参加を呼び掛けている。 又吉投手は「プロ野球沖縄県人会の設立を大変うれしく思います。現役の県出身選手と共に、さまざまな形で子どもたちや県民に恩返しをしていきたい。そのような活動を沖縄県人会を通して継続的に行っていきたい」とコメントした。 発起人は、プロ野球選手の沖縄自主キャンプなどを手掛けているイベントプロデュース業(名護市)代表の金城諒さんとプロスポーツ選手との親交があり、東京と沖縄でスポーツマネジメントに従事している渡邊潤さ
投開票日の9月30日午後9時半すぎ、玉城デニーさん当選確実の報道を受け、歓喜に包まれる沖縄県那覇市の会館で、創価学会を象徴する青、黄、赤色の三色旗が揺れた。「ウチナーンチュのチムグクルが辺野古新基地建設反対の意思を再び示した」。野原善正さん(58)は、体いっぱいで喜びを表すかのように、旗を大きく振り続けた。 創価学会の三色旗を持って玉城デニーさんと肩を組む野原善正さん(左から2人目)=9月28日、那覇市 「学会員が集票マシンに…」 危機感 学会が支持する公明党は今回、辺野古新基地建設問題の賛否を明言せずに政府の支援を受ける佐喜真淳さんを推薦した。「学会員が集票マシンとして使われる。ウチナーンチュの魂を見せなければ」。危機感に駆り立てられた。 約15年前、布教を巡って組織と対立したことがあった。反逆者と言われ、職も失った。「本当につらかった。今回も正直、怖かった」と振り返る。今回、親戚からも
9月30日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)が過去最多の39万票余を獲得し、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票差をつけて大勝した。 自民や公明の「鉄壁」ともいえる組織票の一部を突き崩し、無党派層の多くを取り込んだ玉城氏の勝利の背景には何があったのか。 「オール沖縄」が推す候補は2018年2月の名護市長選に敗れるなど、沖縄県内の選挙では、このところ不利な情勢にあった。そうした流れを変えたのは、翁長雄志知事の急逝と、「後継」となった玉城氏の知名度や人柄による面が大きいのは否めない。 しかし、もう一つ、忘れてはならない潮流がある。 今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の「予兆」ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日~7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う「
島袋文子さん(左)の話に耳を傾ける樹木希林さん=2015年7月、名護市辺野古 15日に死去した俳優の樹木希林さん(享年75歳)は2015年7月、ドキュメンタリー番組の撮影で名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民らと交流した。 辺野古在住の島袋文子さんの隣に座り、新基地建設をめぐる沖縄の現状について聞いた樹木さん。「俳優仲間に辺野古のことを伝える」と話したという。 16年3月には普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をテーマにした映画「人魚に会える日。」(仲村颯悟監督)の東京公開に合わせたイベントで仲村監督と対談した。「大変な思いをしている沖縄を自分が語れるか…。内地だと皮膚感覚で問題を感じられない。無知を恥じているんですよ。中に入ってみると、相当な苦しみがあるんですよね」と率直な気持ちを吐露していた。 【関連記事】 ▼「ネット右翼でした」 沖
佐喜真淳氏 30日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の陣営は1日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所(JC)沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授(政治学)は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ
2018年3月25日、琉球新報に掲載された1本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者=3月27日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社2年目の塚崎昇平記者(26)が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは2017年6月4日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来42回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。
沖縄県の南城市長選が21日に投開票され、翁長雄志(おながたけし)知事が支援した無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(59)=民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦=が、無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏(62)=自民、公明、維新推薦=を65票差で破り初当選した。瑞慶覧氏は1万1429票、古謝氏は1万1364票だった。当日有権者数は3万4328人、投票率は過去最低の66・92%。 翁長氏が知事に就任した2014年12月以降、沖縄県内の市長選で自民が支援する候補が、翁長氏ら「オール沖縄」側の候補に敗れるのは初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる今月28日告示の名護市長選に影響する可能性もある。 瑞慶覧氏は元民主党衆院議員としての知名度を生かし、「市政刷新」を主張。翁長氏も選挙期間中に応援演説に立ち、連携して安倍政権に対抗す
江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。
6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。 7月6日の河野太郎議員のエントリ「OKN48」 河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。 AKB48 49thシングル選抜総選挙サイト しかし、これうした使われ方について「一
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