泊原発再稼働 今後どうなる 防潮堤建設に相当の年月
Ｑ 北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働審査は２０１８年以降、どうなりそうですか。 Ａ 東京電力福島第１原発事故の反省から原子力規制委員会が新たにつくった安全対策の基準「新規制基準」に、泊原発が適合しているかを調べる審査が長引いています。安全評価の前提となる地震の想定が定まっていないのが原因です。 Ｑ 具体的には。 Ａ 泊原発が立地する積丹半島西岸沖の海底活断層が地震活動を起こした場合の影響を検討しなければなりません。北電は従来、活断層の存在そのものを否定してきましたが、規制委は１７年３月の審査会合で、海底地形の状況などから、活断層を想定すべきだと北電に指示しました。北電は、活断層がずれ動くさまざまなパターンを仮定して、泊原発がどの程度の揺れに襲われるかを調べていますが、データをそろえるには時間がかかりそうです。 Ｑ ほかの課題は。 Ａ 泊原発の敷地内に存在する１１本の断層を巡り北電は
北海道胆振東部地震に関する野党合同対策会議を開催
本日、野党の5党1会派合同で、北海道胆振東部地震に関する野党合同対策会議を開きました。 関係各省庁からの最新状況の報告の後、北海道選出の議員たちが現状を報告。早急な対応を政府に望みました。 立憲民主党の福山幹事長は財務省に対し、総理から補正予算の編成の指示が出ているのかどうかを確認したところ、そのような指示はないとのこと。 5党1会派の幹事長・幹部はそのことをふまえ、総理に早急に補正予算の編成と、臨時国会の開催を求めることをその場で確認。財務省に対し、要望を総理に伝えるよう求めました。 立憲民主党北海道連現地調査を踏まえての要望資料と、北海道選出議員の現地報告は以下の通り。 ●立憲民主党北海道連現地調査を踏まえての指摘・質問・要望等 ●国民民主党 徳永エリ議員による「道民からの声」 ●国民民主党 山岡達丸議員による現地写真 北海道選出の逢坂議員（立憲民主党）は、今回の地震によって引き起こさ
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
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北海道地震の研究者が被災して考えたこと
