（アジアに浸透する中国）99年租借地となっても中国を頼るスリランカ（荒井 悦代） - アジア経済研究所
スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされることが決まった。このハンバントタ港をめぐる決定は中国による「債務の罠」の典型例と見なされている。すなわちインフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生むことはなく、借金が膨らみ、返済不能になり施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなった事例である。 スリランカを「債務の罠」の典型例として報道する記事はこれまで数多くあったが、2018年6月25日付のニューヨークタイムズの記事は衝撃的だった。同記事は40,000ワードのボリュームからなり、これまで語られることのなかった事実が綿密な取材で構成されている。特に２つの点を明示したことに意味がある。一点目は中国と当時の大統領マヒンダ・ラージャパクサとその一族の密接な関係が暴露された。具体的には2015年の大統領選
「ウイグル絶望収容所の起源はチベット」センゲ首相インタビュー
新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相 Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く
中国とタイ、マラッカ海峡回避するため運河を建設へ、メディア「米国の封鎖を破る」 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
【東日本大震災２年】中国が追悼式ボイコット 台湾の「指名献花」に反発 - MSN産経ニュース
中国の韓志強（かんしきょう）駐日臨時代理大使が１１日に行われた東日本大震災の二周年追悼式を急遽（きゅうきょ）、欠席した。式典の献花に際して国名を読み上げる「指名献花」に、今年から台湾が加わったことを受けた、事実上のボイコットとみられる。 中国外務省は１１日、公式サイトに「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本のすべての行いに強烈な不満と抗議を表す」とする華春瑩（かしゅんえい）報道官の談話を掲載した。 台湾の待遇をめぐっては、昨年の式典で、多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外して冷遇したことが批判され、今回、安倍晋三政権が是正した。 １１日の式典には、台湾の対日窓口機関「台北駐日経済文化代表処」の沈斯淳（しんしじゅん）代表（駐日大使に相当）が出席した。沈氏は各国外交団や国際機関の代表が並ぶ来賓席に着席し、指名献花も行った。昨年は同代表処の副代表が企業や民
中国がリビア内戦でありえないぐらい失敗している件＝カナダ紙のスクープと中国の弁明 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
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