TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で｢全収録中止｣ 芸能界にも感染者で大英断
4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』）と、大型特番『オールスター感謝祭』の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか
＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か
中国記者暴行で虎の尾を踏んだ香港デモ
＜中国の国営メディアは香港のデモ隊を「テロリスト」と言い切り、西側の手に渡るのを決して看過しない、と宣言した＞ 中国共産党系の新聞「環球時報」は、中国メディアの記者がデモ隊に拘束され殴られる動画が公開された8月13日、日増しに暴力的になる香港のデモは、香港を北京中央政府から分離独立させる試みだと厳しく断じた。 ネット上で広く共有された動画には、「私は警察を支持する」と叫ぶ男性が、デモ隊に殴られる様子が映っている。香港国際空港で警察とデモ隊が激しく衝突するなか、警察官と疑われ、手足を結束バンドで拘束された。この男性は後に、「環球時報」の付國豪記者と確認された。環球時報の編集長、胡錫進編集長は、付は「報道以外、なんの任務も負っていなかった」とスパイ説を否定し、彼の解放を求めた。 およそ1時間後、胡は警察が付に接触したことを報じ、「記者に対するあらゆる暴力行為を非難する」とツイートした。環球時報
本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する
＜日本の大学では90年代以降、大学教員に占める非常勤講師の割合が急増し、待遇の悪さなどから講師の間に不満が高まっている＞ 京都大のiPS細胞研究所の助教が、論文の捏造と改竄が見つかって懲戒解雇された。有期雇用で「成果を出さなければ契約が更新されない」という焦りがあったのではないか、と言われている。最近の大学では不安定な有期雇用のポストが増え、多くの若手研究者が不安を抱えながら研究に励んでいる。 教壇に立つ教員も同じだ。大学の教員は、専任教員と授業をするためだけに雇われている非常勤講師の2種類に分かれるが、近年では後者の比重が増している。2016年の統計で見ると、専任教員（1）が18万4273人、非常勤講師が16万2040人だ。現在では、大学教員の半数近くが非常勤講師ということになる。 非常勤講師は、作家や研究所勤務などの本業がある「本務あり非常勤講師」（2）と、それがなく薄給の非常勤講師を
「ウイグル絶望収容所の起源はチベット」センゲ首相インタビュー
新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相 Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く
日本で中小企業が激減している根本的な理由は何か？
1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。 ──長年現場を歩かれた実感は。 とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。 個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。 もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5～6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここ
歴史的改革の農業戸籍廃止で、中国「残酷物語」は終わるか
＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？ 歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞ （写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続
ポケモンGOは大丈夫？ 歩きスマホをやめたくなる５つの裁判例
＜「死体を発見した」「立ち入り禁止区域に入り込んだ」など、各国で社会問題を引き起こしているポケモンGOだが、これはまさに日本で以前から問題視されてきた「歩きスマホ」の危険性と隣り合わせのゲームではないか。歩きスマホ状態で他人にケガを負わせれば、賠償金を支払わなければならなくなる。それでもあなたはポケモンGOをプレイしますか？＞ 携帯電話やスマートフォンを操作しながら路上を歩行する、いわゆる「歩きスマホ」「ながらスマホ」が社会問題になっている。前方をほとんど見ない状態で歩くので、何かにつまずいたり、駅のホームから落ちたり、他の歩行者とぶつかったりする危険性があるからだ。 歩きスマホ状態の歩行者が、他人にぶつかってケガを負わせれば、それは実質的に「歩道上の交通事故」として認識すべきだと考えられる。 【参考記事】スマホが人間をダメにする たしかに自動車の交通事故と違い、警察に報告する義務まではな
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
中国的歴史認識とポピュリズム
マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係
クーデターで「アラブの春」は振り出しに
１年前、誰がこんな状況を予測できただろうか。 「アラブの春」による民衆蜂起を経て、ムスリム同胞団出身のモルシがエジプトの大統領に就任した６月30日から１年と３日目。モルシはエジプト軍によって大統領の権限を剥奪され、側近らとともに拘束された。 かつてムバラク独裁体制に反旗を翻し民主化のため共に各地でデモを行った国民は今、モルシの退陣を求める人々と支持者とに分かれて集会を開き、両者の衝突で死傷者も出ていた。 平和的にモルシの辞任を求める大規模な署名活動も各地で行われ、１５００万人分以上の署名が集まった。ただそうした活動はデモ隊同士の衝突と、軍がモルシに突き付けた３日夜までの48時間で「混乱を収拾せよ」という最後通告でかき消されてしまった。 モルシへの不満は経済の低迷から燃料不足、食品の値上がり、さらに治安の悪化と幅広い。政権側は、民主主義の実現には時間がかかると主張したが、署名活動団体のメンバ
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
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チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない
1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシア語でしか発表されていないため、ほとんど知られていないが、重要な教訓を含んでいる。中川恵一氏（東大）の新著『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』には、その結論部分が訳されているので紹介しよう。 事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。 ただ放射能に汚染された牛乳を飲んだ子供が5000人にのぼり、そのうち9人が死亡した。これはソ連政府が事故を隠したため、汚染された牧草を食べた牛によって放射能が濃縮され、それを飲んだ子供が10シーベルト以上の高い放射線を浴びたことが原因で
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