ＴＰＰ原則的に賛成…維新・石原代表が方針転換 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。 石原氏はこれまでＴＰＰ交渉への参加に慎重姿勢を示してきたが、ＴＰＰ推進派の橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）との合流を決めたことで、方針転換した。 石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。 外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。
asahi.com（朝日新聞社）：外務省、ＴＰＰの利点と懸念説明 民主の経済連携ＰＴで - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＴＰＰ 外務省は１７日、民主党の経済連携プロジェクトチームで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加したときに考えられる利点や懸念を交渉分野ごとに明らかにした。 利点として挙げているのは、米国や豪州などへの輸出品の関税が撤廃され、資源の安定調達の道も開けることだ。一方、その裏返しとして、これまで日本が結んできた経済連携協定（ＥＰＡ）では「聖域」だった農林水産品の「関税撤廃が求められる」とした。 公共事業や金融分野ではおもに新興国で、日本企業の活躍の場が広がる可能性がある。外国人専門家や単純労働者が「国内に大量に流入する事態は考えられない」と説明。一方、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では、韓国の医薬品政策に米国が異議を申し立てられるようになっており、ＴＰＰでもこうした規定が置かれる可能性があるとした。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録
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