【読売新聞】 アサヒビールがアルコール度数8%以上の缶チューハイの新商品を今後発売しない方針であることが26日、わかった。「ストロング系」と呼ばれるアルコール度数の高いチューハイが人気を集めるが、健康へのリスクが懸念されており、販売
【読売新聞】 デジタル庁は5月16日から、引っ越しをした人がマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては
【読売新聞】 外食チェーンのワタミは28日、居酒屋「ミライザカ」などグループ全店で、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した客に、生ビール1杯を無料で提供すると発表した。6月1日から半年間を想定している。 ワタミは、緊急事態宣言な
屋外運動の2分後。シャツの裾をズボンから出した生徒(左から2、4人目)の胴体はやや青く映り、比較的温度が低い=富田教諭提供 体操着のシャツの裾は、ズボンから出した方が涼しい――。感覚的には当たり前だが、今月3~5日に群馬県高崎市で行われた理科教育の研究会で、これを「科学的」に実証した発表があった。 発表者は、前橋市内の中学校で理科を教える富田尚道教諭(61)。6~7月に複数回、シャツの裾をズボンから出した場合(アウト)と入れた場合(イン)に分け、運動後の生徒たちの胴体付近の温度を調べた。温度の違いの調査には、温度分布を色で示すサーモグラフィーカメラを使った。 その結果、アウトの状態で屋外運動を終えた2分後の温度は29~30度前後で、インの生徒よりも最大で4度ほど低かった。体育館での運動1分後の比較でも、アウトの方が最大5度程度低かった。実験の動画は、投稿サイト「ユーチューブ」でも公開してい
堺市南区の大阪府道で2日、バイクに乗っていた男子大学生(22)が車にはねられて死亡する事故があり、府警は4日、車を運転していた近くの警備員中村精寛(あきひろ)容疑者(40)を殺人と道交法違反(ひき逃げ)の両容疑で逮捕したと発表した。中村容疑者は約1キロにわたってバイクを後ろからあおり、加速して追突していたという。「故意にぶつけたわけではない」と容疑を否認している。府警によると、あおり運転に殺人容疑を適用するのは異例。 発表によると、中村容疑者は2日午後7時35分頃、堺市南区竹城台の府道泉北1号線で、前をバイクで走っていた堺市西区の大学4年生高田拓海さんを車であおって追突し、脳挫傷などで死亡させるなどした疑い。 中村容疑者はいったん逃走した後、現場に戻ったところを府警が自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕。中村容疑者の車のドライブレコーダーを調べたところ、バイクに追い
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が2015年5月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 9割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年1月までの2年半あまりで、県内の745人に最長約1年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち735人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が62・3%いたが、設置後には
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
著作権侵害を理由としたブロッキングの可否が議論になるなど、社会問題となっている海賊版サイト。その資金源であるインターネット広告の収入を絶つことで横行を防ごうという取り組みが検討されている。著作権侵害サイトに対する広告規制は欧米では既に導入されており、英国では掲載数が7割減ったとの報告もある。ただ、ネット広告の配信システムは「ブラックボックス」といわれるほど複雑で、規制がうまく機能するかどうかは透明性の確保が鍵になりそうだ。 【海賊版サイト問題】 政府は4月、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイトについて、ブロッキングの対象とするのが「適当」と公表し、これを受けてNTTが導入の方針を表明した。ブロッキングとは特定サイトへのアクセスを利用者に無断で遮断する行為で、憲法学者や消費者団体などが通信の秘密を侵害するとして反対を表明、ブロッキング以外の手法で対策を講じるべきだと主張して
東京都昭島市教育委員会は、五日市鉄道をはじめ、かつて市内を走っていた鉄道の歴史や関連資料をまとめた小冊子「昭島消えた五つの鉄道」を作成した。 10日から、JR昭島駅北口の昭島観光案内所や同市役所社会教育課などで、500円(税込み)で購入できる。 1925年に拝島―五日市駅間で開業した五日市鉄道は、30年には拝島―立川駅間(8・1キロ)が開通。昭島市内には7駅が設置され、青梅線とは別ルートで両駅を結んでいた。 44年に廃線となった後は道路に姿を変え、今では面影はほとんど見られない。しかし、現在でも鉄道ファンを中心に人気が高いことに加え、市内の五日市鉄道に関する書物がなかったことから、作成が決まったという。 小冊子はA5判、130ページ。五日市鉄道の支線や、砂利運搬専用の「多摩川砂利木材鉄道」、トロッコ線の「西尾組砂利軌道」、青梅線中神駅から分岐し、戦後は米軍立川基地に燃料などを運んだ「中神引
民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣(衆院比例東京、当選5回)が離党する意向を固めたことを受け、7月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補36人のうち7人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。
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