三井住友海上、ビッグモーターの恫喝と損保ジャパンの裏切りを公開してしまう
三井住友海上火災保険のHPより ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐり、同社から不正請求を受けていた大手損害保険会社・三井住友海上火災保険は1日、社外弁護士などから構成される調査委員会の報告書を公表した。大手損害保険会社各社は保険契約者の事故車両をビッグモーターの修理工場に斡旋する「入庫紹介」を行う見返りとして、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の割り振りを受けていたが、報告書内で三井住友海上は、入庫紹介が少ない月があるとビッグモーター担当者から自賠責保険の割り振りを取り消す旨を示唆されていたことや、大手損保3社がビッグモーターに対し協議の場で不正を認めて調査委員会を設置することを提案したところ協議が急遽打ち切られたことなどを公表。また、昨年6月頃に損保会社各社がビッグモーターとの取引を停止するなかで損害保険ジャパンのみが取引を再開し保険契約シェアを拡大した際の経緯についても記
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放
アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実
10円の円安で0.6兆円の実質所得増加 今回は円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845％押し上げるとの関係がある。つまり、2014年度の家計消費（除く帰属家賃）が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845％＝2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。 ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル
帰化しても消えない在日コリアン差別…韓国籍を選んだ女優・韓英恵（1/2） | ビジネスジャーナル
ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』（共にテレビ東京）『情熱大陸』（TBS）などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー！ 今回の番組：6月19日放送『ザ・ノンフィクション』（テーマ：ハナエゆれる ある家族のゆくえ） ハナエと同じく、僕も揺れていた頃を思い出しながら見ていた。家族と韓国籍から日本籍に帰化をした幼い頃のこと、「柳君」と呼ばれていたのが「松江君」に変わった時のこと、映画学校の卒業制作として『あんにょんキムチ』というドキュメンタリーを制作し、韓国の親戚から「どこに行っても、住んでも韓国人なんだ」と言われた時の違和感。 先日、『ザ・ノンフィクション』（フジテレビ）で放送された『ハナエゆれる』は、韓国人の父と日本人の母を持つ22歳の韓英恵を追ったドキュメンタリーだ。 僕は彼女のことは『ピストルオペラ』『
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
パンクする物流 届かない宅配便、クール便のずさんさ発覚、評判悪い佐川の配達員
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／7月5日号」は『佐川男子、クロネコ男子が悲鳴！ 物流ビジネス大異変』という特集を組んでいる。 「物流の世界に、大異変が起こっている。運送会社は『運べない』『運ばない』の大合唱をし、物流費アップを避けたい荷主である企業は大改革へかじを切り始めた。一方で、異業種のコンビニエンスストア、インターネット大手などが、新たなモデルを引っ提げ、物流業界に参入しようとしているのだ。動乱の物流の世界を紹介しよう」という内容だ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクする事態となった。 年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税前の駆け込み消費があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。中元商戦時期を迎え、物流の現場がど
ディズニーリゾート、突然の解雇めぐり従業員が会社を告発、偽装請負と劣悪環境の疑い
4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12
自動車所有、年代・年収別調査、「軽人気」鮮明～20代、年収200万以下では約半数
来年4月から軽自動車税が増税されることになった。現在、軽自動車の所有者は各自治体に年7200円の軽自動車税を納めているが、政府は2月、この税金を従来の1.5倍に引き上げることなどを盛り込んだ地方税改正案を閣議決定。対象となるのは2015年4月以降に買った新車に限られるが、これにより軽自動車税は年間1万800円にはね上がることになる。 この増税の背景には、地方を中心とした軽自動車の人気ぶりがある。 じつは、いま自動車業界の国内販売を支えているのは軽自動車で、昨年の販売台数は過去最高を更新する年間200万台を突破し、自動車全体のシェアの約4割を占めた。日本自動車販売協会連合会などが発表した2013年の「車名別新車販売ランキング」でも、1位と2位はトヨタの小型ハイブリッド車に譲ったものの、以下のとおりトップ10に軽自動車が6車種もランクインしているのだ。 ・3位：本田技研工業（ホンダ）「N BO
経済予測は嘘だらけ？経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか？煽られる危機
書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
サントリー、優良子会社の“異例でユニークな”上場の狙いと舞台裏…懸念の声も
サントリーホールディングス（HD）といえば私企業の代表格。株式非上場が社是のような会社だ。そのサントリーHDが来る7月3日に、子会社のサントリー食品インターナショナルの株式を東証1部に上場する。 6月24日に決まった公募・売り出し価格は3100円で、上場時の時価総額は約1兆円に上り、食品業界3位のアサヒグループHDの約1兆2000億円に迫る。また昨年9月、国内最高額で東証1部に再上場した日本航空の上場時時価総額約7000億円も軽く超える。 株式市場では「今年最大の大型上場案件。業績も好調なので国内外から資金が集まり、市場が活性化する」（大手証券）など歓迎ムードが強い。 サントリー食品の上場はもちろん、直接金融市場からの資金調達が目的。そのサントリーHDが資金繰りに困っているわけではない。11年12月期まで7期連続で増収・増益を達成するなど、業績は堅調に推移しているからだ。 今回の上場の舞台
トヨタ、下請けへの値下げ強制の実態…協力金撤廃という朝日報道への疑念？
去る2月11日、愛知県豊田市で、トヨタ自動車が行っている非正規労働者や下請け企業に対する不当かつ理不尽な行為への抗議行動「トヨタ総行動」が開催された。 トヨタやその系列などでは、労働者に対して賃金面や労働環境について過酷ともいえる条件を強制し、また下請け業者に対しては単価の切り下げなどを実行させることによって、自社本体の利益確保を最優先させる施策を続けている。こうした労働者や協力業者を犠牲にすることによる利益追求の方法は、関係者などから「トヨタ方式」と呼ばれ、批判の対象となっている。 トヨタはこの不況下にもかかわらず、高い収益を上げている。2012年になってからグループ主要8社で大幅な増収が報告され、13年3月期決算では、トヨタ単独で1500億円の黒字になることがほぼ確実と見られている。トヨタ単独での黒字は5年ぶりとなる。 トヨタはこれまで、円高による採算の悪化を理由に、下請け業者に対して
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