イチローも警鐘を鳴らした…「大人に叱ってもらえない」Z世代が直面する「やさしさという残酷」（御田寺 圭） @gendai_biz
「今の時代は、若い子には酷」 現役引退後、MLBシアトルマリナーズで選手の指導にあたっている元プロ野球選手・イチロー氏は近年、日本全国の高校野球部でスポット的に指導を行っていることが知られている。そのイチロー氏が先日、訪れた高校で以下のような発言をしたことが大きな話題になっていた。 〈「今の時代、指導する側が厳しくできなくなって。何年くらいなるかな。僕が初めて高校野球の指導にいったのが2020年の秋、智弁和歌山だね。このとき既に智弁の中谷監督もそんなこと言ってた。なかなか難しい、厳しくするのはと。でもめちゃくちゃ智弁は厳しいけど。これは酷なことなのよ。高校生たちに自分たちに厳しくして自分たちでうまくなれって、酷なことなんだけど、でも今そうなっちゃっているからね。（中略） でも自分たちで厳しくするしかないんですよ。ある時代まではね、遊んでいても勝手に監督・コーチが厳しいから全然できないやつが
大丈夫なのか、岸田外交…安倍元首相と比べ、岸田首相に「欠けているモノ」（篠田 英朗） @moneygendai
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
奥多摩山中で26歳男性がバラバラ死体に…BBQと共に行われた鬼畜たちの「狂気の宴」（原 雄一） @gendai_biz
2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 本記事前編は、短期連載の事件発覚から南アフリカ逃走までを再録してまとめたものだ。衝撃のラストとなる後編まで、ぜひ一気通読していただきたい。 海外逃亡被疑者 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦となり、令和2年9月3日夕方、逃亡先の南アフリカ共和国から単独帰
単純に戦争を否定できなかった…映画に残された「戦中派」の真意（佐々木 俊尚） @gendai_biz
戦後75年となる2020年。戦争を知らない人たちが増えるからこそ、伝え続けなければならない実態を、ジャーナリストの佐々木俊尚さんが映画から切り取る連載「戦後映画史」。最終回の今回は、戦争中に20代で戦地へと駆り出された「戦中派」の人たちが抱えてきたものを考察する。 20代で戦争を経験した人たち 1954年の映画『ゴジラ』で、世界を救った芹沢大助博士。狷介で孤立したこの科学者は戦場で顔に大きな傷を負い、右目を失って生還したと設定されている。演じた平田昭彦は1927年（昭和2）生まれだが、芹沢博士は戦争経験を考慮すればさらに年上で、おそらくは大正生まれだろう。 大正天皇は47歳で崩御し、大正時代は1912年から1926年までわずか15年しか続かなかった。この大正時代の前後に生まれた人たちは、のちに「戦中派」と呼ばれるようになる。20代でアジア太平洋戦争を経験し、従軍して最前線で戦った人たちが多
100万円の給付金は課税対象に…「財務省のセコさ」が残念すぎる（ドクターZ） @moneygendai
税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務
原発「処理水」を、なぜマスコミは「汚染水」と呼び続けたのか（林 智裕） @gendai_biz
「海洋放出」をめぐる議論 前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「（環境省は処理水対応の）所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表（大
大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」（こかじ さら） @gendai_biz
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
韓国・文在寅政権「日本は放射能汚染されている」プロパガンダのウソ（林 智裕） @gendai_biz
相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』 安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간' （「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告
赤字転落のホンダで吹き荒れる「内紛」の全内幕（井上 久男） @gendai_biz
高い技術力とブランドイメージで世界に名を馳せたこの企業が、振るわない。商品・技術戦略の失敗だけが理由ではないようだ。社内の対立によって溜まってきた膿のほうが、どうやら根深いのだ。 二輪部門vs.四輪部門 ホンダの経営中枢にいた元役員はこう指摘する。 「今の経営体制ではホンダはいずれ経営危機を迎えます。トップの八郷隆弘社長にせよ、ナンバー2の倉石誠司副社長にせよ、経営をかじ取りする力量がない。 経営陣を総入れ替えする荒療治が必要だ。昨年の株主総会ではOBの一部株主が結託して解任動議を出そうとしていたくらいです」 ホンダが5月8日に発表した2019年3月期決算の売上高は前期比3.4％増加の15兆8886億円、本業のもうけを示す営業利益は12.9％減少の7263億円だった。 営業利益率は4.6％と、トヨタ自動車（8.2％）や、安価な軽自動車中心のスズキ（8.4％）の足元にも及ばない。 その要因は
セクハラ会見の翌日、「テレ朝」報道局デスクが突然死していた（週刊現代） @gendai_biz
財務事務次官のセクハラ問題の渦中にあったテレビ朝日報道局で、有能なデスクが人知れず亡くなっていた。仕事が激務だったことは間違いないが、局内でも死因を知る人がほとんどいないという――。 倒れる前日まで働いていた テレビ朝日にとって4月19日は、とてつもなく長い一日となった。 19日未明、テレ朝は報道局長・篠塚浩氏が緊急記者会見を行った。福田淳一財務事務次官（当時）のセクハラ問題について、4月17日、麻生太郎財務相は被害を受けた女性記者がいるなら「名乗り出ろ」といわんばかりの会見を行っていた。 その圧力に抗して、テレ朝は記者クラブ加盟社だけを集めた厳戒態勢の中、被害者は自社の報道局経済部所属の若手記者だと異例の発表をしたのである。 そしてその翌日、息つく暇もなくテレ朝に衝撃の一報が舞い込む。同社の報道局デスクだったAさん（49歳）が亡くなったのだ。Aさんはテレビ朝日の完全子会社である制作会社・
「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった（牧野 知弘） @gendai_biz
東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。 「建物は有限、土地は永遠」という真理 不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。 たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。 土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象
これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） @gendai_biz
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている
テレビはいつまで「勉強のできる優等生」をバカにし続けるのか（前川 ヤスタカ） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？ と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ
「お金がなくて税金払えません」そのとき納税課の新人が取った手は？（慎 結） @gendai_biz
今年も確定申告の季節が到来ーー。 「お金がなくて税金払えません…」幸野市役所・納税課に勤める百目鬼華子のもとには今日もワケあり滞納者がやってくる。 あなたは税金をどう納めてますか？ 読むだけで税金の仕組みがよくわかる『ゼイチョー! ~納税課第三収納係~』から第一話を特別公開する。
旧車オーナーよ立ち上がれ！経年車への重課税に今こそ異を唱える（ベストカー） @gendai_biz
これはひとつの新しい"動き"といっていいだろう。クルマ好きとしては大いに興味を持って、今後の動向を注視していきたい。 5月25日、自民党本部会議室において「自動車文化を考える議員連盟」が設立され、その第一回総会が開催された。 さて、これはなにを意図した議連なのだろうか? これに先立つ5月19日、「ノスタルジックカー税制を考える会」という仮称で呼びかけ人会が開催された。この呼びかけの中心人物となったのが務台俊介衆議院議員であり、趣旨に賛同した古屋圭司前国家公安委員会委員長が参加。また、同じく呼びかけに賛同する自民党議員が集まり、正式に議員連盟として設立に至ったのだ。 会の正式名称は古屋議員の発案により決定され、全会一致で古屋議員が会長に選出され、務台議員は事務局長として実務に当たることとなる。 自動車文化育成が地域活性化の起爆剤 現在、自動車税および重量税には「経年車」に対する重課が実施され
イトーヨーカ堂社長が「逆ギレ辞表」を叩きつけるまで一部始終（週刊現代） @gendai_biz
いまやグループの足を引っ張るばかりの「お荷物」になったヨーカ堂。改革は一刻を争うが、前線に立っていた社長が年初に電撃辞任した。背景には何があったのか？ 知られざる確執のすべて。 生え抜きの「エース」だった 「1月8日に戸井さんから直接電話がかかってきて、社長を辞任したことを知りました。 『実はいま臨時取締役会が終わって、社長を辞めることになりましたので、一言ご報告を』という主旨で、淡々とした口調。他の関係者たちにも、電話で辞任の報告をしているようでした」 こう語るのはセブン&アイ・ホールディングスグループの幹部の一人だ。 1月8日、同グループ傘下の中核企業、イトーヨーカ堂の社長、戸井和久氏(61歳)が辞任し、後任に前社長の亀井淳顧問(71歳)が復帰した。グループ幹部が続ける。 「あまりに突然で、まさに寝耳に水。戸井さんとは前日7日午前中のホールディングス新年役員会でも顔を合わせていました。
持ち家と賃貸、どちらが「得」か？この難題に、ひとつの答えを出そう（山崎 元） @gendai_biz
自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め
円安効果で「中国から国内回帰」大手製造業の方針は正しいか？（髙橋 洋一） @gendai_biz
第2次安倍政権発足の2012年12月26日の株価&ﾄﾞﾙ円ﾚｰﾄ photo Getty Images 1ドル120円で「日本経済は危険」!? ２年ほど前、安倍政権がスタートした直後、１ドルが120円になると日本経済は危険といっていた著名な経済学者がいる。もともと、世界標準のインフレ目標を理解できずに、金融緩和による円安の弊害をいおうとした発言だ。 為替は二つの通貨の交換比率なので、どちらが相対的に多いかどうかで決まる（本コラムでは、何度も指摘しているが、例えば、2011.08.22付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」）。 円安は、円がドルに対して相対的に多いということなので、日本が金融緩和すればそうなる。その一方、モノに対しても円が多くなるので、モノの価格は上がる。つまり
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