築地市場移転延期で玉突き事故の環状２号線問題
築地市場の移転延期によって、市場跡地の地下を通る環状2号線の全面開通が見通せない。移転延期の余波は市場関係者だけでなく、周辺住民や東京五輪など多方面に及んでいる。 「環状2号線（環2）が開通し、都心部へのアクセスが確保されることを前提にマンションを購入したのに、これでは話が違います。多くの勝どき住民が困っています。小池都知事が政局のために都民の利便性を損ねているとしたら、とても残念です」 築地市場から見て、隅田川の対岸に位置する勝どきに住む横井麻衣子さん（仮名）は憤る。築地市場が移転した後、環2の建設が行われ、都心部へのアクセスが劇的に改善される予定だった。しかし、築地市場が移転していないため、「築地市場の地下を通す、片側2車線の本線、500メートル弱の建設が着手できない」（東京都建設局の久野健一郎街路課長）ままだ。 東京五輪の競技会場が集中する臨海部と都心を結ぶ「大動脈」と位置づけられた
「教師は天職。でも続けられるかわからない」 教師にとっての「ワークライフバランス」とは？
残業代は実質支給されず、土日の出勤も当たり前。「ブラック企業」が声高に糾弾される今日だが、教育現場を支える教師の労働環境改善についてはこれまで触れられることが少なかった。社会は「聖職」という言葉を盾に、教師に対して「滅私奉公」を強いてはいないか。 過酷な労働環境で破たんするワークライフバランス 最近よく、「ワークライフバランス」という言葉を聞くようになった。内閣府の定義では「仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことという。若いうちはがむしゃらに働いても、家庭を持ったり、年を重ねたりするうちに「生活面にも時間を割きたい」と感じるようになる人は少なくない。ワークライフバランスの提唱には賛否両論があるが、これまで長時間労働が当たり前だった日本社会は確実に変わり始めていると感じる。 しかし、この「
ウォーレン・バフェットですら大損 米再エネ法の影響で破綻した電力会社
ドイツ政府とEU委員会は、相次いで再生可能エネルギーからの電気を固定価格で買い取る再エネ法を見直すことを決めた。詳細は「ドイツがプーチンより恐れる電気料金上昇 再エネ政策見直しに舵を切るEU」で述べた通りだが、米国の多くの州でも再エネ法見直しの動きが出ている。 11月の中間選挙を控え、再エネ法が共和党と民主党の争点に浮上する州も出てきた。そんななかで、世界で最も賢明な投資家の一人として知られるウォーレン・バフェットがテキサス州の電力事業関連で900億円の損出を出してしまった。社債を購入した電力会社が、再エネ導入とシェール革命の影響で破綻したためだが、バフェットの大損の背景をみると、将来の日本の電力市場を検討する際に考慮すべき大きな教訓が浮かび上がる。再エネの導入が電力会社の破綻を招き、その結果、自由化市場では誰も発電設備を建設しなくなり、やがて停電が発生するという話だ。 米国29州が導入し
河野太郎と朝日新聞 不正確な脱原発論の共通点
1月20日付朝日新聞記事、『原発迷走⑧揺らぐ「低コスト神話」』を読んで、あまりのご都合主義の説明に驚いてしまった。いくら原発が嫌いでも、電気の知識がない読者を騙すような記事を書いて良いわけはない。 同じことは河野太郎衆議院議員（以下敬称略）の「脱原発論」にも言える。文藝春秋新春特別号の「『小泉脱原発宣言』を断固支持する」で河野が述べていることは、事実をかなり曲げている。これも電気の専門家でデータを知らなければ、間違いが分からない書きぶりだ。 朝日新聞と河野太郎、その議論の進め方の共通点は何だろうか。不正確な度合いはどちらがひどいだろうか。 原発の送電コストが高いという嘘 朝日の記事では、まず原発の立地は遠く、東京近郊にもある火力発電所との比較で送電鉄塔など設備の費用がかかり、送電コストが高くなるとしている。これを元東電社員に語らせる形で書いているが、この指摘は間違いだ。 まず、東京近郊にも
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界
太陽光バブル最前線・九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
日照条件の良い九州地方では、これまで価値がつかなかった遊休地が次々メガソーラーに転換している。すでに限界容量近くまで太陽光発電が設置され、電力会社に接続を断られる地域も出始めた。「エコ」のイメージで捉えられることが多いはずの太陽光パネルだが、自然や景観を壊すと反対運動が発生している地域もある。「乱開発」の様相を呈し始めた、ソーラーバブル最前線の状況を追った。 九州の中でも特に日照条件がよく、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が多いといわれる大分県の国東半島を訪れた。杵築市は、所有する遊休地をメガソーラー事業者に積極的に貸し出してきた。2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が始まって1年ほどの間は、ひっきりなしに電話がかかってきたという。 1980年代末に造成された速水インター工業団地では、長らく売れ残っていた区画で、20年契約の土地貸借によるメガソーラー事業が始まって
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
チベット亡命政権から野田総理への親書
今、私の手元に1通の親書の写しがある。あて先は、Prime Minister of Japan, Mr. Yoshihiko Noda（日本国 総理大臣 野田佳彦 様）。差出人は、チベット亡命政権の日本代表を務める、ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表のラクパ・ツォコ氏だ。「総理閣下へ チベットの悲劇的な状況について、火急なご関心をお寄せいただきたく、本状を差し上げます」との一文で始まっている。 沈黙する日本政府、国会、有力政治家ら 便箋2枚にびっしりとしたためられた中には、チベットの現状が切々と綴られ、こう締めくくられていた。 「チベットの状況は緊急かつ劇的なものとなっております。国際社会の皆様が、一刻も早く、強いメッセージをもって答えてくださることを切望しているのです。そのメッセージは、深い絶望の淵にある本土のチベット人らに、希望と啓示、生きる勇気を与えることとなるでしょう。閣下におか
「日本が成長できない」は嘘 シンガポール知恵の七柱
シンガポールは都市計画の総合的な青写真として「コンセプトプラン」を持ち、ほぼ10年に一度見直している。01年に発表した「コンセプトプラン2001」では、1住み慣れた地域に新しい住宅2都市部住宅の高層化3多様な娯楽4ビジネスの自由度の拡充5世界的なビジネスの中心地6鉄道網の整備7独自性の重視─の七つが柱として掲げられた。国家が一方的に計画を押し付けるのではなく、タタキ台を国民に公表し、意見を公募するなど広く英知を結集して作られた。 住宅や交通などインフラの整備が目立つのは、大幅に人口を増やすために必要な基盤だったからだ。実際、その後の10年でシンガポールは人口を大幅に増やした。10年前に403万人だった人口は現在500万人を突破している。日本同様、豊かになった国民の間での出生率は低いため、人口増加の原動力となったのは移民政策だった。人口508万人のうち国民は323万人で、これに永住権保持者が
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日本に輸入される中国産 十把一絡げ批判のナンセンス