出力抑制が日本各地で増加、電力供給ルールとネガティブ・プライスが解決策｜コラム｜自然エネルギー財団連載コラム 自然エネルギー 出力抑制が日本各地で増加電力供給ルールとネガティブ・プライスが解決策 ロマン・ジスラー 自然エネルギー財団 上級研究員 2024年4月11日 印刷する 太陽光と風力による電力は、脱炭素だけではなくて追加コストが低い点でも有益だ。そのような電力を消費できない、あるいは蓄電できない状況が「出力抑制」である。出力抑制を最小限に抑えることは、経済的にも環境面からも重要だ。しかし日本では2023年度に出力抑制が大幅に増えて、過去最大の17億6000万kWh（キロワット時）にのぼる見通しである。 2021年度までは、出力抑制は九州エリアだけで実施していた。ところが現在は東京エリアを除く全国各地で出力抑制が行われて、電力システムに影響を与えている。特に問題が大きいのは九州エリアである。2023年度には太陽光と風力の電力のうち7％弱が抑制の対象になると予想されている。電力消費量
