サイバーエージェント、新卒配属決めにAI 5項目の資質分析 - 日本経済新聞サイバーエージェントは社内の新入社員の最適な配置を割り出す人工知能（AI）を開発した。2023年春から営業などビジネス職約170人の配属決めに活用した。従来は採用チームが新入社員と100以上の事業部を仲介してきた。近年は採用人数が増加して負担が重くなっており、AIを活用して配属の精度を保つ。サイバーが開発したAIの名称は「ミカエル」。新入社員の第5志望までの配属先希望と、各部署の募集をマッチン
上司｢AIが決めたことだから｣人事評価と賃金の決定がブラックボックスになる恐怖 不合格者を決めてほしい人事部
採用・人事の分野でもAIの導入が進んでいる。AIの判断をうのみにしていいのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「予測結果に誤差が入り込む可能性があり、対象となる個人に不当な差別など不利益を与えるリスクもある」という――。 人権の侵害や差別につながりかねない データを読み込む機械学習などAI（人工知能）技術の進化がビジネス領域だけではなく、採用や昇進など人事分野にも及んでいる。その一方でAIの予測が人権の侵害や差別につながりかねない事態も発生している。 その典型事例は、2018年10月に発生したアマゾンのAI採用打ち切りのニュースだろう（「焦点：アマゾンがAI採用打ち切り、『女性差別』の欠陥露呈で」ロイター、2018年10月10日）。記事によるとAIを活用した人材採用システムに「女性を差別する機械学習の欠陥」が判明した。その原因として、過去10年間の履歴書のパターンをAIに学習させた結果、
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