日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性(41)は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は29日、「バンコクの水は11月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには1か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、400社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する3工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は「100億~200億円を投じて
復興構想会議で梅原猛氏が述べた言葉だ。 わが国の首相は極めて愚かだと思っていたが、わが国の知識人代表といわれる人々は、その首相以上に愚かであることがわかった。 しかし、ある意味天才だ。 なぜなら、原発事故は、まったくそのとおり、文明災なのである。 原発事故は福島第一原発の周辺の住民と土地に甚大な影響を与えた。100年入れない、永久に人が住めないとなれば、かつてあった社会は崩壊するするから、これは大変な事件だ。 しかし、この事故を社会的事件、経済的事件に変えたのは、文明人たる人々であり、すべては人災なのだ。 死者が出るとすれば、今、放射能処理と現場で戦っている人たちだけだ。そして、彼らは黙って戦っている。 一方、風評被害を広め、避難している住民の年内の見通しを奪い不安にさせているのは、すべて知的な人類だ。メディアというものを作り上げた文明人達、そのメディアで人々を不幸な方向に扇動する文化人、
東日本大震災では、宮城県の被害が最も大きかった。4月13日時点で、県内の死者・不明者数は1万5909人。同日時点の暫定被害総額は2兆2457億円。福島県は5553億円(原発20キロ圏の被害を除く)、岩手県は3763億円で、宮城が突出している。東北経済の牽引車だった宮城県と仙台市がどう復興するかに、東北の将来がかかってこよう。 震災後1カ月の展開を仙台で見ていると、村井嘉浩宮城県知事(50)がいなかったなら、県民はもっと打ちひしがれていたのでは、と思ってしまう。それほど、村井知事のリーダーシップと危機管理は見事だった。 大地震直後、国に先駆けて自衛隊の緊急出動を要請。自ら被災地を飛び回り、1日も休まなかった。朝晩県庁で開かれる災害対策本部会議を記者団に公開し、メディアを巧みに利用して窮状を訴えた。会議では、部下を叱ったりせず、持ち上げながらやる気を誘導していた。 震災直後、孤立した被災地
原発周辺「20年住めない」と菅首相=内陸に移住、10万人規模の宅地造成 原発周辺「20年住めない」と菅首相=内陸に移住、10万人規模の宅地造成 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。(2011/04/13-16:22)
客が減っている銀座のクラブ街=6日午後7時59分、東京都中央区、吉本美奈子撮影客が減っている銀座のクラブ街には閉店を知らせる張り紙もあった=6日午後7時14分、東京都中央区、吉本美奈子撮影 東日本大震災による自粛ムードで、東京・銀座も客足が激減している。高級食材やブランド品を消費してきた、日本を代表する繁華街の低迷は、食材の有力供給地でもある被災地の復興にも影響を与えかねない。 午後7時すぎ、高級クラブがひしめく銀座7丁目の西五番街通り。人通りはあるが、酔客よりホステスや客引きの姿が目立つ。 ビル2階の高級クラブ。金色の照明が、高級ブランデーが並ぶガラス棚をキラキラ輝かせる。しかし客の姿はない。店長は「開業から8年ほどになるが、状況は一番悪い。知っている店だけで3軒が震災後に閉店した」と話す。 今年に入って売り上げが上向いたところへ震災が起きた。客数は半減し、常時12、13人出勤さ
※「今日のぼやき」について、「副島隆彦を囲む会」の許可のない、複写、複製、転載、再配信、等の二次利用することを固く禁じます。
東日本大震災の被災者に配慮し、10日に予定していた静岡県の焼津みなとマラソン大会を中止した主催者が、困惑している。約1万人が支払った参加料を返還せず、被災者のために一部を義援金として送ろうとしたところ、参加申込者から「本人の意思でするもの」などと苦情が相次いだからだ。マラソン大会では、中止して参加料を返すケースや、「被災地復興」を掲げて実施し、義援金を募るケースなどがあり対応はばらばらだ。 焼津みなとマラソンは焼津市や同市教育委員会などの構成で主催し、今回で26回目。実行委員会事務局の焼津市体育協会によると、震災後の3月17日の会合で、「『復興』の冠をつけて実施」などの意見も出たが、交通機関の混乱や、被災者の心情を考え中止を決めた。 準備を進めていたため、参加料は返さず、4月上旬にプログラムとスポーツタオルなどの参加賞を配り、参加料の一部を義援金として被災地に送ることを参加者にはがきで
「半導体は、PC、携帯電話、インターネットなどの一般汎用技術を支える基幹部品になった。早い話が、半導体はネジ・クギになった」という記事を以前書いた。東日本を襲った巨大地震と津波は、ネジ・クギと化した半導体にどのような影響をもたらすだろうか? 計画停電で製造装置を動かせない 新聞報道によれば、岩手県にある東芝エレクトロニクス、富士通セミコンダクター、茨城県のルネサス エレクトロニクス、日本テキサス・インスツルメンツなどが、工場建屋に亀裂が入るなど直接被災した。この記事を書いている時点では、復旧の目途は立っていない模様である。 また、福島第一原発に大事故が発生し、首都圏は深刻な電力不足に陥った。その結果、東京電力による(まったく「計画的」とは思えない)計画停電が実施されている。どの企業が計画停電に巻き込まれているか詳細は分からないが、直接的震災よりもこの計画停電の方が、半導体メーカーにとっては
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21日22日に関東圏を覆う可能性がある「放射性雲」について 2011年3月21日 コメント: トラックバック (0) フィード すみません、以下、時間がとれないのでメモ的な文章になります。暫時更新を続けます(「更新」を付けます); 更新:「放射性雲とは何か」について追加 http://twitter.com/wiredgalileoでも。 ドイツ気象庁はしばらく前から、福島原発から出る放射性物質はどこへ向かうかという予測図をサイトで更新しています。 http://www.dwd.de/ このサイトで、昨晩、東京を含む東日本が「水色」さらには「黄色」レベルになり、ネット上で話題になりました。 http://up3.viploader.net/news/src/vlnews031892.png (私は現在画像をアップできないので、各自でご覧ください) 上に掲げたのは、ドイツ気象庁の画像、放
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 発生から1週間あまりが経過した東日本大震災。被害規模が過去最大ならば、経済に与える損失も膨大だ。生産設備の破損に加え、インフラ寸断、部品不足などボトルネックが引き起こす経済縮小の危機に直面している。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 大震災取材班) ※本記事は、「週刊ダイヤモンド」3月26日号(22日発売)の緊急特集「列島激震」からの先行公開第一弾です。第二弾は近日公開予定です。 経済損失は20兆円規模か 復興の財源に付きまとう不安 東日本での大震災を受けた週明けの東京市場は、市場関係者を青ざめさせるほど大荒れとなった。 14日に1万円の大台を割った日経平均株価は、福島第1原子力発電所の
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務_契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款(東京電力HP) 約款上、今
3月11日、米国務省は日本で大規模地震および津波が発生したことを受け、日本の大使館業務を他の場所へ移管したことを明らかにした。都内で撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [ワシントン 11日 ロイター] 米国務省は11日、日本で大規模地震および津波が発生したことを受け、日本の大使館業務を他の場所へ移管したことを明らかにした。 国務省は「米大使館は日本政府と連絡を取っており、この恐ろしい惨事に対応するため、あらゆる支援を行う用意を整えている」と表明した。 これまで米国人の犠牲者は報告されていないという。 またオバマ米大統領とバイデン副大統領は声明で、犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、支援を提供する方針を明らかにした。
【編集部注:本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
突然ですが、ほんの少しだけ私語りを。 今から16年前の1995年1月17日、私は阪神淡路大震災を経験しました。 当時の我が家は尼崎市にあり、最も損壊の大きかった地域からはやや遠かったのですが、それでも家は半壊しライフラインは完全に寸断されました。最も復旧が早かった電気でも数日、遅かった水道・ガスは数ヶ月間停止したままでした。 学校に行くために自転車で訪れた神戸の街は散々な様子で、倒れるところを想像したこともない高速道路が横転し、ビルが横倒しになる。当然のごとく交通網は完全に寸断され、大阪−神戸間を結んでいた阪急・JR・阪神は全て不通となりました。また、当時最寄り駅であった阪急伊丹駅駅舎のタミータウン(当時・現在は阪急伊丹リータ)は完全に壊滅し、目にしたときはショックで目眩がしたものです。 その交通網なのですが、これが復旧して開通するまでどれくらいの期間が掛かったか、覚えてる人はいるでしょう
今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区(内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺)を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客
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