トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
店舗巡回中のビッグモーター幹部、営業マンのペン立てを見て「営業から外せ」
【読売新聞】 保険金不正請求や店舗前の街路樹枯死などが表面化した中古車販売大手ビッグモーターでは、「環境整備点検」と呼ばれる経営陣による店舗巡回が行われ、不備を理由とする社員への処分が横行していた。 点検は月１回程度で、清掃や整理整
トヨタ社長交代、なぜ豊田章男氏はトップの座を降りたのか 語った「クルマ屋の限界」とは
トヨタ自動車が1月26日に新人事を発表。4月1日から、現レクサスとGRのトップを務める佐藤恒治氏が社長に、現社長の豊田章男氏は代表取締役会長に就任する。同社は16時からライブ配信にて、豊田氏の口から社長交代に至った経緯などを説明したが、そこで語られたのが「クルマ屋の限界」というフレーズだった。 自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えており、電動化、コネクテッド、モビリティサービスの波が押し寄せている。豊田氏も2018年のCESにて「トヨタをモビリティカンパニーへと変革する」と宣言し、ハイブリッドだけでなくEV、FCV（水素電池自動車）車の投入、モビリティサービス専用車「e-Palette」構想、サブスクリプションサービス「KINTO」の提供、実験都市「Woven City」の建設など、モビリティカンパニー化を牽引してきた。 その一方で、豊田氏は大の車好きとしても知られており、国際C級ラ
日産ルノー出資下げ交渉、決着持ち越し 経緯まとめ読み - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
マツダ、EV投資に暗雲 現金創出力はスバルの8分の1 山田遼太郎 - 日本経済新聞
マツダの米国販売が好調だ。新車需給逼迫で値下げ幅が縮まり、販売も伸びた。20日には株価も年初来高値の1137円をつけた。今後は電気自動車（EV）の開発を急ぐマツダだが、不安材料が資金力。新型車の不発で直近5年のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）平均はSUBARU（スバル）の約8分の1にとどまる。同社で最大の米市場での販売の半分を頼る主力モデル「CX-5」に続くヒットを生めなければEV投
「辞めろと言われるとは」 日産社長に取締役会引導 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が16日付で辞任する。最近まで「2～3年で日産をもとの軌道に戻す」と話していた西川社長がこのタイミングで退くのはなぜなのか。9日夜の辞任発表記者会見に先立って開いた取締役会では激しいやりとりがあった。「西川さん、ここからは外してください」。促されるままに西川社長が部屋を出たのは、取締役会が始まって3時間を過ぎた頃だった。横浜市の日産自動車グローバル本社。午後3時に始まった取締役会は最初のテーマである幹部の不正に関する最終調査の報告をようやく終え、時計の針は午後6時を回っていた。ここからの議題は「西川社長の進退」についてだ。【関連記事】「西川氏、一区切りつき辞任」 日産社外取の一問一答「今ここで大きな決断をしなければ日産は変われない」。西川社長を除けば唯一の日産出身の取締役である山内康裕最高執行責任者（COO）が呼びかけた。日産にはモラル意識
「道」見失ったカーナビメーカー 自動車業界を襲う荒波：朝日新聞デジタル
多くの車に搭載されるカーナビゲーションシステム（カーナビ）。見知らぬ土地で道案内してくれる心強い味方だ。精度が高い地図や経路案内、美しいディスプレーなど、こだわりが強い日本の「ものづくり」のお家芸ともいえる製品だったが、ここへ来てカーナビ各社の苦境が目立っている。背景を追うと、世界の自動車産業で続く地殻変動が見えてきた。 ◇ 今年１月、カーナビ大手のアルパインと、同社の筆頭株主の電子部品大手・アルプス電気が経営統合し、「アルプスアルパイン」が発足した。もともとアルパイン株の４割超を握っていたアルプス電気が完全子会社化した。アルパインのカーナビと、センサーやスイッチといった車部品を手がけるアルプス電気の技術を組み合わせ、技術開発を加速するねらいがあるという。 相次ぐ傘下入り カーナビ業界では最近、大手の傘下に入る動きが相次ぐ。いずれも経営が厳しくなり、単独での生き残りが難しくなった。 「イク
トヨタ、生産方式をゼロから大改革「TNGA」の衝撃 二律背反の目標狙う
いま、世界の自動車業界において、クルマづくりを抜本的に変えるモジュール化の嵐が吹き荒れている。 モジュール化の代表例は、独フォルクスワーゲンの「MQB（モジュラー・トランスバース・マトリックス）」、ルノー日産自動車の「CMF（コモン・モジュール・ファミリー）」である。このほか、独ダイムラー、独BMW、米フォード、韓国現代自動車、マツダなども取り組んでいる。 モジュール化とは簡単にいうと、車両をいくつかのモジュール、すなわち塊に切り分けて、車高や重量などに従ってバリエーションを用意し、その塊を組み合わせることによって複数車種をつくることである。もとより、世界一の自動車メーカーのトヨタ自動車も、モジュール化に取り組んでいる。「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」がそれである。TNGAは「アーキテクチャー（クルマづくりの設計思想）」の大改革を意味するが、これによる車種はまだ
マツダ、V字復活は本物か？8年間の「モノ造り革新」開花で、注目の新型デミオ誕生
今春頃から自動車関連雑誌などでしばしば特集が組まれるなど、前評判の高かったマツダの小型車「デミオ」の新型発売がカウントダウン段階に入った。 マツダは7月17日、約7年ぶりにフルモデルチェンジした新型デミオの生産を開始すると共に、今秋から国内販売すると発表した。同社独自の自動車技術「スカイアクティブ」を全面的に採用したモデルとしては、12年2月発売の「CX-5」以来、「アテンザ」「アクセラ」に続く4モデル目。新型デミオシリーズの中で、自動車ファンの関心を一番集めているのが排気量1.5リットルのディーゼルエンジン搭載タイプ、通称「デミオDE」だ。 1.5リットルディーゼルエンジンは同社が新型デミオ向けに新開発したエンジン。スカイアクティブによるディーゼルエンジンとしては既存の2.2リットルに続く2番目となる。マツダは「2.5リットルガソリンエンジン並みのトルクフルな走りと優れた燃費」を強調して
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
志賀COOが退任しトロイカ体制に！”老害化”が進む日産自動車カルロス・ゴーン社長は晩節を汚すのか（井上 久男） @gendai_biz
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は11月1日、同日付の役員人事を発表した。同時に2014年3月期決算では、円安効果も吹き飛んでしまう通期の業績見通しの下方修正を行った。 一言でいえば、今回の役員人事の特徴は、ゴーン氏が自分の経営責任は棚上げにして「独裁体制」を強化するものである。 筆者はこれまで、14年前に倒産寸前だった日産を立て直したゴーン氏の手腕に一定の評価を与えてきたが、その手腕にも限界が訪れ、「老害化」が進んでいると言わざるを得ない。 当初、決算発表は11月5日の予定だったのが1日に繰り上がり、しかもゴーン氏が出る予定はなかったのに急遽出席が案内されたことから、重大発表があるに違いないと、メディアが騒ぎ始め、10月31日夜にはゴーン氏退任かの噂も流れたが、事態は全く逆だった。 ゴーン氏退任の噂が一転 今回の役員人事のポイントは、志賀俊之・最高執行責任者（COO）が副会長に退き、中期
苛烈なり！日産ゴーンCEOの体制変更
日産自動車はいったい何を公表するのか――。連休明けの11月5日（火曜日）に決まっていた中間決算説明会を急遽11月１日（金曜日）に前倒したうえ、海外出張を取りやめてカルロス・ゴーン会長兼社長が会見に出るというのだから、市場でさまざまな憶測を呼ぶのは当然だった。 その答えは、ゴーンCEO（最高経営責任者）ワントップ体制の強化。日産はこの日、2013年度の業績見通しの下方修正と最高幹部の人事異動を発表した。同社ナンバー2の志賀俊之COO（最高執行責任者）は副会長となり、COO職が廃止され、志賀氏が担当していた職務は、西川廣人、アンディ・パーマー、トレバー・マンの3人の副社長が分担して引き継ぐ。 さらに、副会長になる志賀氏は11月1日付、コリン・ドッジ副社長が14年1月1日付で、CEO・COO及び8人の副社長で構成される最高意思決定機関、エグゼクティブコミッティー（EC）のメンバーから外れる。代わ
ホンダ、高級車専門店設置へ 販売網強化に過去最大規模の１０００億円超投資 - MSN産経ニュース
ホンダは、約２２００ある国内の販売店網の形態を見直す。売れ筋の軽自動車、小型車専門店の拡大に加え、来年にもセダンなど高級車中心の店舗を新たに展開する方針だ。来店客のすみ分けと、今後強化する高級車の販売網確立が狙い。ホンダが全額出資する販売会社や系列販売店の総投資額は、１千億円を超える見込みで、過去最大規模になる。 同社は３１日、新型セダン「アコード」を６月２１日から発売すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）のみの展開で、ガソリン１リットル当たりの燃費性能は３０キロを達成。先行するトヨタ自動車のＨＶセダン「カムリ」を追う。 新たに設立する高級車専門店は、「アコード」に加え、来年にも発売する高級セダン「レジェンド」の販売が中心になる。 ホンダは、平成１８年に「プリモ」「クリオ」「ベルノ」の３系列の販売店を統合し、１つの店舗で全車種を取り扱ってきた。だが、店舗が画一的になり、都心部などでの高級車
軽の絶好調を喜べない、ホンダの苦戦
2012年（暦年）の新車販売台数で、乗用車（登録車＋軽）のシェアで15．6％とトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たホンダ。前年比では約1．5倍弱と、全体の1．3倍の伸びを大きく上回った。2011年末に投入した新型軽ワゴン「N BOX」が大ヒット。さらに12年秋に放った軽ハッチバック「N ONE」も好調なスタートを切ったことが大いに貢献した。 しかし、軽自動車（エンジン排気量660cc未満）の好調の裏返しで、登録車（同660cc以上）は冴えない。登録車だけで見るとホンダの年間シェアは14．1％、日産の14．5％に及ばず、前年比伸び率も12％にとどまった。 9月以降の登録車は4割減 昨年8月まではエコカー補助金効果もあり好調に推移したものの、実質的に補助金が切れた9月以降は月次で前年同月比約4割のマイナスを続けるなどまったく振るわない。主力のコンパクトカー「フィット」が、補助金切れで一気に失速した
日産ゴーン氏が三顧の礼で迎えた男 - 日本経済新聞
巧みな提携戦略によって世界の自動車業界で名をあげてきた日産自動車社長のカルロス・ゴーン。ただ、自動車メーカーにとってステイタスシンボルともいえる高級車ビジネスでは思い通りの成功を収めているとは言い難い。カギを握るのが、ゴーンが三顧の礼で迎えたという一人の男。その実力は……突然の生産計画変更まさに「ちゃぶ台返し」のような決定だった。日産は12月19日、高級車ブランド「インフィニティ」の次期小
スズキはなぜアメリカで売れなかったのか？北米での四輪事業撤退の背景を分析する
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 スズキは2012年11月6日、アメリカの四輪販売事業から撤退し、二輪車・ATV（All Terrain Vehicle／4輪バギー）、船外機に事業集約すると発表した。これに伴い、同社の米国子会社AS
朝日新聞デジタル：スズキ、米本土の自動車事業撤退 販売会社が更正手続き - 経済
関連トピックススズキ スズキは６日、ハワイを除く米国の四輪車販売事業から撤退すると発表した。四輪車や二輪車などの販売を手がける米国の完全子会社、アメリカンスズキモーター社（ＡＳＭＣ社、カリフォルニア州）が、米連邦破産法１１条に基づく更生手続きを５日付で申請。二輪車や船外機などの事業に経営資源を集約して再建を目指す。 ＡＳＭＣの負債総額は３億４６００万ドル（約２７６億円）。うちスズキ向けの債務が１億７３００万ドル（約１３８億円）。スズキは出資額全額にあたる１２８億円をすでに減損処理し、ＡＳＭＣ向けの債権について９月末に９７億円の貸倒引当金を計上した。 関連記事国内新車販売台数、１０月は５．７％減 補助金切れ響く(11/1)日系乗用車、大手全６社で減少 ９月の中国生産台数(10/26)日系新車販売、中国で３〜６割減 ９月「反日」影響鮮明(10/10)〈ロイター〉スズキ、中国・重慶市の四輪車
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