ゆうちょ銀行は1月下旬からプリペイド型の決済カードを発行する。まず仙台市と熊本市の商店街で使えるようにして、全国的に広げていく。クレジットカードを持てない中高生らに使ってもらうことを想定している。ゆうちょ銀は店舗側から手数料収入を得る。プリペイドカードの名称は「mijica(ミヂカ)」。VISAのクレジットカードが使える店舗で利用できる。ゆうちょ銀の
三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を来秋発行、大手銀行の一般向けコインは世界初2016.06.10 16:05 そうこ 広がる「お金」の考え方。 三菱東京UFJ銀行が、来年秋、独自の仮想通貨を一般利用者向けに発行することが明らかになりました。オリジナル通貨の名前は「MUFGコイン」。大手銀行が仮想通貨を一般向けに発行するのは、これが世界初の試みとなります。 MUFGコインは、三菱東京UFJ銀行の口座にある預金を、1円=1コインとして交換できます。ユーザー間でコインで送金したり、海外でコインを外貨として引き出せることが大きな特徴。その際の手数料が安いのが、ユーザーにとっての大きな魅力となります。 また、MUFGコインはスマートフォンの専用アプリに取り込むことができ、三菱東京UFJ銀行の口座を持っていなくてもコインの利用が可能。スマートフォンをかざして現金を引き出せる、新型ATMの導入も予定し
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 借りた金は金利を付けて返す。そんな常識が通用しない世界の幕開けを告げる“事件”が発生した。 それは、独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の入札による資金調達で起きた。JOGMECは借入額5178億円、借入期間1年間の資金調達を入札で実施。4月13日にその結果が発表された。 応募総額は約2.8兆円、応札倍率は5.5倍となったが、驚くべきはその落札貸出金利だ。最高でも0.00001%、平均はなんと0.00000%(小数第6位以下切り捨て)だったのだ。
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 『文藝春秋』(最近話題の『週刊文春』ではなく月刊の方だ)の5月号に、「銀行は『半沢直樹』を見習え」というタイトルで、金融庁の森信親(もり・のぶちか)長官の談話を金融ジャーナリストの浪川攻記者がまとめた記事が載っている。普通、官僚の語りは面白くないのだが、浪川氏はベテランの金融ジャーナリストで取材先に媚びない方なので、読んでみた。 これが、実に面白かった! 金融業界関係者はもちろん、一般個人もぜひ読むといい。
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は19日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦(はるひこ)総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
日銀のマイナス金利導入で長期金利が史上初のマイナスになる異常事態 どうも千日です。日銀のマイナス金利導入で長期金利までマイナスだけど、要するに住宅ローンの金利は今後どうなるのか?不安ですよね。出来るだけわかりやすく解説したいと思います。 まず、現在の状況をざっと箇条書きしてみました。 世界経済の先行きに対する不透明感は強く、株安・円高・金利低下の流れは長引く可能性があるというマーケットの予想。 国債を高値で購入して損は出たとしても、株を保有して大きな損を出すよりはましという一般投資家は国債の買いに走る。 そして2月9日には長期金利が史上初のマイナスとなって。円高も進んで11日には一時、1ドル110円台に突入。 2016年3月の主要6行の借り換え申し込み件数は2万3千600件で前年同月比3.6倍に増加。 2016年6月24日に英国のEU離脱ショックにより一時は1ドル99円台に円が高騰。 20
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三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から「MUFGコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京UFJをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
1月28日、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核・三菱東京UFJ銀行の頭取に昇格が決まった小山田隆氏(写真)にとって、持続的成長をどのように達成していくのかが課題になる(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>の中核・三菱東京UFJ銀行の頭取に昇格が決まった小山田隆氏にとって、持続的成長をどのように達成していくのかが課題になる。成長の原動力となっている海外業務は、戦線の拡大に伴うガバナンスのぜい弱性も指摘され、国内業務は構造的な低収益に陥っている。 合併によって同行が誕生してから10年の節目を迎え、「エース」の手腕が問われる。 プリンスの登板 「派手なスタンドプレーとは無縁だが、しっかりと物事を見極め、オーソドックスな手を打つタイプ」――。三菱UFJのあるOBは、小山田氏をこう評した。「銀行員にして
PDFファイルをご覧になるには、プラグインとしてAdobe Readerが必要ですので、お持ちでない方は事前に次のリンクからダウンロードしてください。 Adobe Reader ダウンロード PDFダウンロード方法「電子書面が表示できません」(Q&A) リスクおよび手数料などについて 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、すべての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。
日本銀行が「異次元」とも呼ばれた量的・質的金融緩和を始めて3年目を迎えた。8日に開いた金融政策決定会合後に会見した黒田東彦総裁は、足元の物価上昇率が鈍る中でも「物価の基調は変わってない」ことを強調し、金融政策の維持を決めた。ただ、物価上昇目標の「2年程度で2%」の実現はもはや絶望的だ。目標未達の説明責任を求める声も日増しに高まり、今月下旬にも追加緩和に動くのではとの観測が広まっている。 すでにロジック破綻 「(デフレに後退する)リスクは解消されている」。黒田総裁は金融政策維持の理由について、従来通りの説明に終始した。確かに昨年10月末に金融緩和を拡大した時の説明に基づけば、足元の状況はいつ緩和に動いてもおかしくない状況にある。 当時は大幅な原油安を理由に挙げ、14年4月に生鮮食品を除く消費者物価指数は1.5%(消費増税の影響除く)だったが急降下したため、緩和拡大を決めたと説明してきた。現在
夫婦のどちらかが亡くなったら住宅ローン返済が全額免除される商品を、三井住友銀行が13日から扱う。従来の住宅ローンは夫婦どちらかにしか生命保険をつけられなかったが、共働き世帯が増えたことに対応した。同様の商品は住宅金融支援機構にはあるが、メガバンクでは初という。 夫婦など2人が共同で借りるのが条件。同じぐらいの収入がある共働き夫婦を想定している。どちらかが亡くなると、子どもの世話などのために以前と同程度の収入を得られず、返済が難しくなる場合などに利点がある。死亡保険金でローンを完済できる分、金利は通常より0・18%上乗せされる。 労働政策研究・研修機構によると、2013年の全国の共働き世帯は1065万世帯で、10年で約1割増えた。三井住友銀でも最近は夫婦一緒に住宅ローンを借りに来る例が増え、契約者全体の2割に迫っているという。(津阪直樹)
将来性のある企業に対して、投資家がリスクをとって株式投資し、投資先の企業価値を高めた上で、株式を売却してリターンを得る。エクイティファイナンスは起業家と投資家が、企業を成長させるという目的を共有し、資金とともに、投資家の経営ノウハウ提供や経営人材・取引先の紹介など人的ネットワークの供給が期待できる資金調達手段です。 リスクのある新規事業分野で成長するベンチャーを育成するためには不可欠と言えます。しかし、日本の場合、金融と言えば銀行の融資が主流であり、ベンチャーキャピタル等によるエクイティファイナンスは米国の1/15程度の規模です。本稿では、政府によるエクイティファイナンスの支援に関して、産業革新機構と中小企業基盤整備機構の事業を説明します。 産業革新機構の役割とは? 産業革新機構は、“オープンイノベーション”を推進し、次世代の国富を担う産業を創出するために2009年に設立されました。資本金
アップルCEOティム・クックは、クパチーノ本社で行われたアップルの商品発表イベントで、同社のモバイル決済サービス「Apple Pay」を10月20日(月)より開始すると発表した。 アップルによると、500の銀行がこのサービスにさらに参加するという。これによって、Apple Payはこれら銀行が顧客に発行したクレジットやデビットカードの情報を使って決済を行うことができる。シティバンクやChase、Wells Fargo、バンク・オブ・アメリカ、American Express、Capital Oneなどの銀行がアップルのローンチ・パートナーとしてこれに参加する。 今のところ、 Apple Payはアップル最新デバイスiPhone 6とiPhone 6 Plusのみで利用できる。 Apple Payは、ユーザーのプラスチックカードに刻印されている15または16桁のアカウント番号をそのまま保存し
ラップ口座、1年で倍増=脱デフレにらむ−2兆円突破へ 証券会社や信託銀行などが個人顧客の資産を一括運用・管理する「ラップ口座」の国内残高が、近く2兆円を突破する見通しとなった。2004年4月の解禁から9年を経た13年8月に1兆円を突破し、それからわずか1年で倍増となる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高などを背景に、長引くデフレからの脱却をにらむ人たちの関心を集めている。 主力各社の試算などによると、口座契約資産残高は8月末で計1兆9000億円前後に達し、今月にも2兆円を突破する公算が大きい。業界団体の日本投資顧問業協会は「(インフレで)相対的な価値が目減りする預貯金中心の資産を守ろうとする動きが広がってきた」と、超低利の預貯金より、さまざまな投資先で運用するラップ口座が有利と考える人が増えたことを示唆する。(2014/09/06-14:17)2014/09/06-14:17
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