世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
“ザクとうふ”の相模屋は、なぜ年商以上の融資を受けられたのか？：日経ビジネスオンライン
短期集中連載「量産型の逆襲」にご愛読とご声援を頂き、ありがとうございました。担当の山中（Y）です。高校生のころ、超マニアックなアニメ雑誌「アニメック」で初めて見てからこのかた、これほど「ガンダムを好きでよかった」と思ったことはありません（1979年当時、私がいた地方では放送していなかったのです。もちろん動画サイトどころかネット自体がない、ビデオすら珍しかった時代の話です）。 鳥越淳司社長へのインタビューは前回でいったん終了しますが、積み残しが膨大にあるので、いずれまた続きをやらせていただくかもしれません。そして、社内の「イベント担当者でガンダム好き」が密かにコンタクトを取ってきましたので、私の妄想だった鳥越社長のシークレットライブも、本当に実現するかもしれません。もし本当になったら、告知はこの連載枠でもやりますし、私のツイッター（＠hyamanak）をフォローしていただければ、最新情報を流
「世界大恐慌」の足音が聞こえる――。財政緊縮が変わらない限り金利トレンドは転換しにくい――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
何とも不思議なBNPパリバ証券 | 闇株新聞
何とも不思議なBNPパリバ証券 BNPパリバ証券が所有していた日本企業の社債を不当な安値で売却し、同社に3億6000万円の損害を与えたとして警視庁捜査2課が9月19日に元同社社員（以下、A）と、元セントラル短資証券社員（以下、B）とその妻を背任容疑で逮捕したと報道されています。 これだけでは「全く何のことか」分からないので解説します。 2010年6月頃にBNPパリバ証券の社債売買担当者だったAが、額面7億円の「社債」を1億7000万円でセントラル短資証券にBを通じて売却し、Bが即日に自分の妻に同値で売却した後、他の証券会社に5億8000万円で売却して4億円以上の差益を「一瞬で」稼いだものです。AとBはその直後に退社して不動産会社を始めたそうです。 つまりもともとBNPパリバ証券が所有していた5億8000万円の価値のある「社債」を、Aが市場に売却する前に1億7000万円でセントラル短資証券と
ヤミ金被害は、本当に減っているのか？
この連載は書籍『「弱者」はなぜ救われないのか―貸金業法改正に見る政治の失敗―』（著・増原 義剛、出版社・きんざい）から抜粋、再編集したものです。 ヤミ金の過酷な取り立てにより自殺や一家離散に追い込まれた人々が社会問題となり、これに呼応する形で生まれた改正貸金業法が2010年6月に施行されてから約2年が経ちました。当時、その法律立法に当事者として携わった元自民党・金融調査会小委員長である増原義剛氏が今その問題点を振り返り、誤った改正に至った経緯を明かした書籍になっています。 「前門の虎」「後門の狼」に挟まれたノンバンク 改正貸金業法のもと、年収の3分の1以上の借り入れを制限する「総量規制」が2010年6月18日の完全施行により導入された（関連記事）。 「貸金業規制法」の改正を検討しはじめた頃から、消費者金融の利用者は日本の総人口1億2000万人余りのうちの約1割、約1200万人という爆発的数
書評『「弱者」はなぜ救われないのか』 – 橘玲 公式BLOG
著者の増原義剛氏は元大蔵官僚で、東海財務局長で退官した後、2000年から09年まで自民党の衆議院議員を務め、現在は広島経済大学で教鞭をとっている。代議士時代は、内閣府副大臣や財務金融委員会理事などのポストにつき、自民党金融調査会で改正資金業法の立法に携わった。『「弱者」はなぜ救われないのか』は、その経験をもとに、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを世に問うたものだ。 とはいえ、本書を手に取った読者は、その穏当な表現に落胆するかもしれない。著者の経歴からすればスキャンダラスな告発本になるはずもなく、ポピュリズムを煽ったメディアや政治家が名指しで批判されているわけでもない。しかし政権の中枢にいた元政治家が、自らが立法に携わった法律を全否定するというのは、やはり“前代未聞”なことなのだ。 著者は自らの政治家時代を、次のように自己批判する。 改正当時の経緯を正直に申し上げると、改正貸
金融ニッポン第2部 決算書さえ読めぬ銀行員がいる - 日本経済新聞
「多くの銀行は融資の現場で、恥ずかしい行為を続けている」。元銀行マンで融資の最前線を渡り歩いた吉田重雄氏は警鐘を鳴らす。吉田氏は1973年に旧三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入り秋葉原支店長などを歴任して2001年に退職、「貸出業務の王道」などの著書を持つ。現在は地方銀行に請われ、融資研修の講師として全国を飛び回る吉田氏に融資現場の実態を聞いた。――研修の講師として接する今の銀行員から、どん
WORLD'S TOP CENTRAL BANKERS 2012 (Global Finance)
The war on inflation has not yet been won, but central bankers are winning. And the negative impact has not translated into lower economic growth or recession.
スペイン、金融不安の原因は…日本も経験した「不動産バブル崩壊」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
◆無謀な銀行経営、預金者にツケ 欧州債務危機でスペインの銀行救済に向けた欧州連合（ＥＵ）の金融支援が正式決定され、同国の金融不安沈静化に向けた取り組みが動き出す。金融不安の大きな原因は、日本も経験した不動産バブルの崩壊だ。無謀な銀行経営が残した傷跡は深い。貴重な資産が奪われるなど国民生活への影響は極めて大きく、その治癒の道のりも遠い。（マドリード 宮下日出男） マドリード北部の商業地区に隣接した一角。近代的なガラス張りの超高層ビル４棟が威容を誇る。数年前に完成し、コンサルタントやエネルギー関連、広告代理店といった企業が入居し、過去の華々しい経済成長時代をうかがわせる。 だが視線を転じると、隣には柵に覆われた荒れ地が広がる。マドリード市が計画する国際会議場の建設予定地だ。３年前に着工したが、財政悪化が原因で工事は中断と再開を繰り返し、２カ月前に再び中断した。 「いつ完成するかって？
外堀が埋まった野村「渡部辞任」
外堀が埋まった野村「渡部辞任」 増資インサイダー報告と渡部の減俸で切り抜けを図るが、CEO留任はありえない。 2012年8月号 BUSINESS 「今現在、辞任の考えはない」 公募増資にからむインサイダー情報の漏洩問題で6月29日、野村証券社長、永井浩二とともに記者会見に臨んだ野村ホールディングスCEO（最高経営責任者）渡部賢一はきっぱりと自らが身を引くことを否定した。 渡部が久しぶりに会見の場に顔をみせたのは、社外弁護士らで構成された調査委員会による増資インサイダーの内部調査結果を公表したからだ。弁護士の1人、中込秀樹は、「（機関投資家営業部の）第一部は部をあげてやっていた」としながらも、会社ぐるみの関与については否定している。 野村はいくつかの改善策とともに、社内処分に踏み切った。渡部自身が役員報酬50％削減を6カ月。グループCOO（最高執行責任者）柴田拓美も同様の報酬削減を5カ月など
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
スペインに最大10兆円＝銀行救済でユーロ圏―危機支援4カ国目 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は9日、財務相による緊急電話協議を行った。信用不安が広がっているスペインは、資本不足に陥った銀行の自力救済を断念し、ユーロ圏に金融支援を要請する意向を伝えた。ユーロ圏はこれを受けて声明を出し、最大1000億ユーロ（約10兆円）の支援を速やかに実施する方針を表明した。ギリシャに端を発する債務危機は、ユーロ圏第4位の「経済大国」スペインにまで波及した。 危機を背景としたユーロ圏の緊急支援要請はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次ぎ4カ国目。ただ、スペインに必要なのは、銀行の資本増強に限定した小規模の支援で、国際通貨基金（IMF）を巻き込む財政・銀行の全面支援を仰いだギリシャなどとは一線を画すことになる。
そういえば日本銀行の政策決定会合がありました | 闇株新聞
そういえば日本銀行の政策決定会合がありました 本日（5月23日）の日経平均は172円安の8556円となりました。欧州問題が深刻化していた昨年秋の安値が8135円、日本銀行の追加金融緩和で円安・株高が進んだ本年3月の高値が10255円なので、この間の上げ幅の80％を失ったことになります。 因みにNY株式市場ではこの間の上げ幅の26％、DAXでも47％が失われただけです（共に5月22日の引値で計算）。 そして本日、日本銀行の政策決定会合がありました。当然のように何もなかったのですが、その後の総裁の記者会見も「非常に問題」でした。 まず「短期金融市場の金利が低下しすぎると流動性が下がり、いざという時に市場参加者が資金調達を行おうと思ってもなかなか出来なくなる副作用がある」という「珍説」が出てきて思わず考え込んでしまいました。 これは「日本銀行は当座預金への0.1％の付利を止めない」という意味のよ
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/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
米ＪＰモルガン<JPM.N>の巨額損失に「ロンドンのクジラ」関与、ＣＥＯ認める | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
［ニューヨーク／ロンドン １１日 ロイター］ 米銀大手ＪＰモルガン・チェースが、ヘッジ戦略の失敗により少なくとも２０億ドルの損失を出したことについて、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが関与していることを認めた。 このトレーダーはロンドン拠点に勤務するブルーノ・イクシル氏で、同氏の取引をめぐって米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が前月報じていた。
中原圭介の『経済を読む』 - livedoor Blog（ブログ）
日本経済が長期低迷から抜け出せないのは、潜在成長率が過去30年以上にわたって低下し続けているからです。潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。 詳しくは、1月11日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。 ※編集部の催促により、７カ月ぶりの記事となりました。 ※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
ギリシャ債務交換のＣＡＣ発動、信用事由に該当と認定＝ＩＳＤＡ
３月９日、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、ギリシャ債務交換での集団行動条項（ＣＡＣ）発動は信用事由に当たると認定し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いが発生したとの判断を示した。アテネで昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/John Kolesidis） ［ニューヨーク ９日 ロイター］ 国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は９日、ギリシャ債務交換における集団行動条項（ＣＡＣ）発動はクレジットイベント（信用事由）に該当すると認定し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いが発生するとの判断を示した。
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バーナンキ議長の成績は「Ｂ」、白川総裁「Ｃ－」－米誌 - Bloomberg
日銀総裁、スペイン「負の相乗作用で目が離せない」 - 日本経済新聞
