三井住友カード、はがき表面にクレカ番号を誤印字 29万件超を郵送 原因は顧客情報システムの確認ミス
三井住友カードは5月16日、同社クレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、クレジットカード番号を誤って印字したと発表した。DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字していたという。対象のDMの件数は29万771件に及ぶ。 DMを発送したのは4月18日と20日。本来、DMの宛先部には客の照会番号を印字すべきだったが、誤ってカード番号を印字した。カードの有効期限やセキュリティコードなどの情報は一切記載していないとしている。 DMの郵送先は「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード（VISA）」「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD（VISA）」のカード所有者の住所という。 印字ミスの原因について同社は「DMを送る際、住所や氏名、客の照会番号などの顧客情報を基幹システムから抜き出し、D
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
ジャック・ドーシー氏率いる米ブロック急落、空売りヒンデンブルグが報告書
決済サービスを手掛ける米ブロック（旧社名スクエア）の株価が、23日の米株式市場で急落。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチはリポートで、コロナ禍に伴い政府が実施した現金給付の詐取をブロックが容易にしたと主張し、同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにした。ブロックはツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が会長を務めている。 ブロック株の終値は前日比約15％安の61.88ドル。一時は22％安と、取引時間中として約３年ぶりの大幅下落となった。 ヒンデンブルグは、ブロックの人気決済アプリ「キャッシュアップ」が給付金の詐取を容易にした公算が大きいと主張。マサチューセッツ州が公文書公開請求に応じたところでは、キャッシュアップのアカウントに関係する銀行から６万9000件余りの失業給付の回収を同州は試みた。顧客数がはるかに多いＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴのような大手行
UBS、クレディ・スイスを買収 4200億円で合意 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香】スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動
安全通貨の地位を回復しつつある円－米ＳＶＢ破綻やクレディＳ問題で
円が安全通貨としての地位を取り戻しつつある。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る市場の混乱などを受け、ドルや欧州通貨の魅力が後退していることが背景にある。 ボラティリティーが急速に高まる状況にあって、トレーダーは最も安全と考えられる資産を求め、円は過去５営業日に他のＧ10通貨全てに対してアウトパフォームしている。一方でドルの指数はＳＶＢ破綻直後に0.7％下落し、スイス・フランは15日に一時２％安となった。 ノムラ・オーストラリアの金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏（シドニー在勤）は「円は再び安全資産と見なされつつあり、現時点では他に安全と考えられる資産はほとんどない様子だ」と指摘する。 その上で、「ＳＶＢ問題をきっかけに米金融当局の追加利上げの可能性に疑念が生じてドルに響き、クレディ・スイスの問題が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の考えやユーロ、ス
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
審査が謎のクレジットカード
謎審査クレジットカードクレヒスがちゃんとある信用情報が汚れてない安定した収入がある多重申込していない等のこれらの条件がすべて揃っていても落ちるカードというものが存在する。 審査の厳しいプラチナカードに通ってるのに他会社の平のカードの審査落ちた！という現象が発生する。 謎審査度★★★★★ ビューカード・セゾンカード・オリコカード・UCカードこの4つの発行会社の審査はクレディセゾン(旧キュービタス)で行っていて、独自の信用情報持ってるんじゃないかと言われている。 ビューカードはビックカメラSuicaカードなどが該当。(イオンSuicaカードなどは提携カードのため審査が別) で、これらはマジで謎審査。 大学生の場合は審査がガバガバだが就職した瞬間に謎審査になる。 就職した人間は属性が低くても通ったりするし、高属性でも通らなかったりする。 ただ、オリコ通ってビューカード通らないとかもあるので3社一
日銀は市場に大政奉還を、地銀備え必要－オールニッポンＡＭ永野社長
A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 地方銀行16行を株主とする資産運用会社オールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長は、徳川幕府が政権を朝廷に返上した「大政奉還」のように、日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃し「金利を市場に戻すべきだ」との見方を示した。それが今週起きても驚かないとした上で、地銀は金利が復活する時代に備える必要あると訴えた。 永野氏は13日のインタビューで遅くとも６月までにＹＣＣは撤廃されると予想。その上で「今はヘッジをしてポートフォリオ（資産構成）の傷を最小限にとどめ、国内金利が上がったところで入れ替えていくべきだ」と指摘した。同社は地銀を中心
低金利、いつまでも続くわけではない＝斎藤・財務省理財局長
財務省の斎藤通雄理財局長は１１日朝、テレビ番組に出演し、近年は金利が低い水準で安定して推移してきたが「海外の状況を見ても分かるように、今の状況がいつまでも続くわけではない」と述べた。写真は２０１１年８月撮影（２０２３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １１日 ロイター］ - 財務省の斎藤通雄理財局長は１１日朝、テレビ番組に出演し、近年は金利が低い水準で安定して推移してきたが「海外の状況を見ても分かるように、今の状況がいつまでも続くわけではない」と述べた。国債の買い手として海外勢に期待感を示した。 金利上昇局面では保有国債の評価損が生じやすく、投資家も国債を買いづらくなる。斎藤局長は「海外投資家は買ってもすぐに売ってしまうのではないかと言われるが、もともと円資金を持っていて安全な運用先として日本国債を選択している投資家など、長期の保有に期待できる投資家もいる」と話し、海外投資家
はてブ「NISAやiDeCoは貯金のつもりでやればいい」←騙されるなよ
数年前からこの2つをやっていて合計200万ぐらいの資産があったけど、ここ一年で全部なくなった。 理由は働かなくなって足りない生活費を現金化して補填したから。 危うくマジで人生詰むところだった。一つずつ説明するぞ。 まずiDeCoは引き出せない。 iDeCoは金が足りないときとかに引き出すことができない。マジで死に金。 金欠でiDeCoに金があるのに使えない。 こんな理不尽なことあるか？使えない資産なんてこの資本主義で持ってる必要ある？ これたぶん生活保護とかも受けられなくなるぞ。 で、NISA。 これ現金化するのに一週間ぐらいかかる。 明日カードの引き落としがあるけど口座に金が足りない！ ってときにNISAだと詰む。 だから先手先手で現金化しなきゃいけないんだけど、もし処理が間に合わなかったらどうしよう？ ってかなり心臓に悪い。 こんな流動性の低い通貨なんてある？ 一週間後の買い物のために
スタートアップ企業への融資判断 AI使う仕組み導入へ 三菱UFJ | NHK
金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府
ＦＲＢが勝利、金融崩壊なしに資産バブルを抑え込み－「驚き」との声
米金融当局は高水準のインフレを引き下げることに、これまでのところあまり成功していない。だが、その金融引き締め策は、新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。 暗号資産（仮想通貨）市場は一時、時価総額が３兆ドル（約410兆円）に上っていたが、今では３分の２以上縮小した。投資家が好むテクノロジー株は50％余り下落し、高騰していた住宅価格はこの10年で初めて下げている。 最も重要かつ意外なのは、これら全てが金融システムに大打撃を与えることなく起きていることだ。 ハーバード大学教授のジェレミー・スタイン氏は「驚くべきことだ」とし、「１年前に『0.75ポイントの利上げが何度も行われることになる』と言ったら、『頭がおかしいんじゃないか。金融システムを壊してしまう』という話になっていただろう」と述べた。同氏は2012年から14年に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事として金融安定
円資産しか持たない人が大損するかもしれない訳
今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。 その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。 こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。 安全資産「円」が
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
みずほ銀行の担当者がいつも派閥ネタをするので『名刺にOne Mizuhoって書いてありますよ』と言ったら『１つになれていたらわざわざ書かない』と言っていた - Togetter
𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri みずほ銀行の担当者、旧3行の派閥ネタが雑談の鉄板らしく、来社する度によく内輪話を聞かせてくれるんだけど。 ワイ『でも名刺にOne Mizuhoって書いてありますよ』 みずほマン『本当に１つになれてる組織はわざわざ名刺にOneとか書かないんスよw』 この会話がワロタと共に非常に腹落ちした。 2022-10-31 22:40:56 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 旧興銀が～旧富士が～とか無限に出てくる自虐ネタかましてセルフ爆笑したあと、間を置かず急に真顔で資金需要ヒアリングとか融資の話し始めるの、ビビるからやめてほしい。派閥争いで感情切換スイッチ壊れたんか？ 2022-10-31 22:47:14
過度な円安、政府の政策との矛盾…日銀の金融政策にもっと「怒り」を向けていい理由
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コーエーテクモの襟川恵子会長、お得意の資産運用で41億円分のクレディ・スイス発行AT1債が紙くずに : 市況かぶ全力２階建
スイス下院、クレディＳ買収巡る政府保証を否決－取引阻止の権限なし
みずほ、LINEバンク断念発表 サービス開始「見通せず」 - 日本経済新聞
中国の自動車市場、来年減速へ 在庫が急増＝招銀国際金融
