いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする「異常な論理」（内藤 朝雄） @gendai_biz
何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま
「生まれないほうが良かった」という思想をめぐって
ロングフル・ライフ (wrongful life, 以下WL) 訴訟とは, 重篤な障害を負って生まれた当人が, 自分は生まれないほうが良かったのに, 医師が親に避妊あるいは中絶の決断をするための根拠となる情報を与えなかったために生まれてしまったとして, 自分の生きるに値しない生をもたらした医師に賠償責任を要求する訴訟である.そこでは自己の生そのものが損害とみなされる. しかしWL訴訟は論理的に無意味な要求である.なぜならそれは, すでに出生し存在している者が, 現実に自分が甘受している状態と自分が存在しなかった状態とを比較した上で, 後者のほうがより望ましいということを主張する発話行為であるが, 自分が存在しない状態を自分が経験することは不可能であり, したがってそのような比較を当事者視点から行なうことは遂行的矛盾をもたらすからである. それにもかかわらずWL訴訟の事例は増えつつあり, 原
「ネットはゴミだらけ」を考える:Geekなぺーじ
「ネットはゴミだらけ」ということが話題になることが増えてきました。 今も昔も、ネット上にあるコンテンツが玉石混淆であることは変わりません。 ある程度探したいものが明確であり、かつ、キーワードもわかっていれば、今も昔も変わらずにネット検索は可能です。 しかし、何かは確実に変わっているように思えます。 そうやって考えていると、そもそも、Webの世界で実現される夢として語られていた「群衆の叡智」というのは、あの当時の熱狂を背景として専門家がダンピング的に専門知識をネット上に掲載していたから実現したことであって、それが永遠に続くわけではないのかも知れないと思い始めました。 叡智を目指したはずが、営利へと主軸が変化していくなかで、2000年代の熱狂と夢から覚めつつある人々が「ネットはゴミだらけ」という感想を発している場合もありそうです。 さらに、「ゴミだらけ」になった背景であったり、「ゴミだらけ」だ
ゴンゾ記事削除に関するお知らせ (Air-be blog)
ゴンゾ記事削除に関するお知らせ Posted/Updated on 2017/9/13 (水) 22:58:08 投稿者 : believe コメントを書く 2017/09/13 22:30 Air-be blogからのお知らせ 2017年9月8日にサーバ契約しているさくらインターネットの方を通じて いわかぜキャピタル株式会社の通知代理弁護士から送信防止措置依頼の申し立てがありました。 申し立て内容によりますと 該当記事には通知人に対する併読中傷が掲載されており名誉権を侵害しているとのことです。 記事へのコメントの指摘で間違いに気づき、記事中で訂正を行っていますが、 いわかぜキャピタル株式会社は 一般の読者の方が、記事の一部を読むと誤解を生じかねる印象を与え、 名誉毀損に該当する記載になり、事業に影響が生じる旨苦慮しており､速やかな削除をお願い致しますとのことでした。 こんなサイトの、しか
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱（週刊現代） @gendai_biz
死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」
「怠惰の法則」と「天才殺しの話」テクノロジーの進化の方向性【深津貴之】
Takram Podcastで聞いた深津貴之さんの「怠惰の法則」と「天才殺しの話」がめちゃくちゃ面白かった。 デザイン・イノベーション・ファーム「Takram」がやっているpodcastのこの回のゲストはUIデザイナーの深津貴之さん。 この回では「怠惰の法則」というテクノロジーの進み方の法則について軽快に話が進んでいって、非常に興味深く、「ふむふむ確かに確かに」という納得感がすごかったので、内容を記事にまとめました。 「人間は怠惰である」この「怠惰の法則」は、あるテクノロジーやサービスが流行るのか廃るのかを予測できるもので、一言で要約すると「怠惰な人に優しいテクノロジーが残る」という法則。 人類が生まれてからダメな人、怠け者な人、意志の弱い人にとって優しいテクノロジーやサービスが残ってきた。あらゆるサービスは怠惰な方向に向かっている。 例えば、料理に使う「火」というテクノロジーについて言え
イーロン・マスクがテスラの従業員に宛てたメール「優れたコミュニケーションの姿」が頭にガツンと効く一撃
By OnInnovation オンライン決済サービス「PayPal」の母体を作り、世界で最も成功しているEVメーカー「テスラ」の創設、民間宇宙開発のトップをひた走る「スペースX」を立ち上げた経歴を持つイーロン・マスク氏の成功はこれらにとどまらず、超高速交通網を開発する「ハイパーループ」、都市の地下にトンネル網を張り巡らせる「Boring Company」などの構想をうち立てるなど、そのアイデア力と経営手腕は非常に高いものがあります。そんなマスク氏が数年前にテスラの従業員宛に送ったというメールには、組織としての強靱な体力を実現するために必要な社内コミュニケーションの在り方が雄弁に語られています。 This Email From Elon Musk to Tesla Employees Describes What Great Communication Looks Like | Inc.c
元いじめられっ子対談 コンプレックスをさらけ出して、僕らが手に入れられたもの
今日は9月1日。1年間で最も子どもの自殺が増えると言われている日です。そのことを7月21日のブログに記載したところ、ある人からこんなコメントをいただきました。 「実は僕、小中高といじめられていたんです。ツラい想いをしながら毎日通っていました。でも、あのときの経験があったからこそ今の自分がいるような気もしていて......なんかうまく説明できないので、よかったら一度お話ししませんか？」
Yahoo!ニュース
3時のヒロイン・福田麻貴がドラマ初主演 フジ水10枠で奇想天外な婚活ラブコメ「“自分で大丈夫ですか!?”と非常に不安だった」
ブラック・ブラック企業 | Structure and Representation
厚生労働省が公表する労働基準関連法令違反の企業の一覧です。
凸版印刷が組合との団交拒否 都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる
印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
ポケＧＯブーム沈静化、若者離れ利用者６割減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の国内配信が始まり、２２日で１年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月１回以上、ＧＯのアプリを開いた利用者は２０１６年７月に１１００万人に上ったが、今年６月には６割減の４４２万人に落ち込んだ。特に２０～３０歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでＧＯの開発責任者を務める野村達雄氏は２０日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
限界まで消耗しないと「がんばった」って認められない日本社会が辛い - 雨宮の迷走ニュース
「がんばる」というのは本来主観的なものなのに、なぜか相対的なものとして見られている日本社会。いくら自分が「がんばってる」って言っても、ボロボロになるまで死力を尽くさないと「がんばってる」と認められません。 その結果、日本各地で不毛な「努力消耗戦」が繰り広げられています。 努力消耗戦が繰り広げられる日本社会 ブラマヨ吉田さんが人工透析患者に対して「がんばらずに助けてくれと甘えるのは通じない。がんばってもできないなら助け合おう」という主張をしたことに関して、こんなツイートをしました。 この「がんばる」ってのが曲者で、日本で頑張るってのはガムシャラになって擦り切れるまでやれってこと。ボロ雑巾になってはじめて、「がんばったね」って手を差し伸べてもらえる。でもそこまで追い詰められた人間には、もっと早くに手助けが必要なんだよなぁ。 https://t.co/HVcAYa5dp8 — 雨宮＠迷走ニュース
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
MITメディアラボ所長・伊藤穰一＆ジェフ・ハウ『９プリンシプルズ』の訳者・山形浩生あとがき｜Hayakawa Books & Magazines（β）
※坂本龍一氏が推薦し、《スター・ウォーズ》シリーズ監督のJ・J・エイブラムス、リンクトイン共同創設者のリード・ホフマン氏らが絶賛する『９プリンシプルズ 加速する未来で勝ち残るために』に込められたメッセージとは？ 山形浩生氏によるツボを心得た「訳者あとがき」でその一端を公開します。 訳者あとがき 本書はJoi Ito & Jeff Howe, Whiplash: How to Survive Our Faster Future (Grand Central Publishing, 2016) の全訳となる。翻訳にあたっては、原著出版社から提供された最終ゲラのpdfファイルをもとにしている。原題のWhiplashはむち打ち症だ。乗っているぼくたちがむち打ち症になってしまうほどの急速度で変化する社会、というスピード感の表現で、副題にある通り「加速する未来を生き延びるために」、つまりそうした高速な
ワタミの求人広告を検証してみたが、やっぱりワタミはダメなのでは - 弁護士三浦義隆のブログ
ワタミの求人広告が話題を呼んでいるようだ。 headlines.yahoo.co.jp 月給20万2100円の中に、127時間分の「深夜みなし手当」3万円と、「営業手当」1万円を含むという内容。 これが「127時間も時間外労働させるつもりか」と受け取られて炎上したようだ。 この求人広告についてワタミ側は、概要以下のとおり釈明している。 夕方に出勤する日があるから所定時間内でも深夜労働が生じるため、その分の手当を給与に組み込んだもの 127時間は理論上の最大値として表示しただけ そこで、ワタミの言い分と求人広告を突き合わせて検証してみよう。 1．深夜勤務が予定されている場合に固定深夜手当を定めること自体はおかしくない 2．月127時間分の固定深夜手当もただちに長時間労働を意味するとはいえない 3．「127時間は理論上の最大値」の実際上の意味 4．ワタミの給料は時給換算でいくら? 4-1．基本
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
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「JASRACからの分配、1円もない」 爆風スランプ・ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める
中国国有企業、9割不正 大手20社監査、反腐敗へ異例の公表 売上高水増し3兆円 - 日本経済新聞
