「日本はすでに経済大国ではなく、たまたま人口が多いだけのただのアジアの島国」 前回発表しましたこちらの記事なんですが、かなり多くの方に読んでいただいたようで、現在までに38万ほどのアクセスがありました。関心の高いテーマってことなんでしょうね。 www.from-estonia-with-love.net 「ヨーロッパから見ると、日本の衰退ぶりはかなり顕著に映るみたいだよ」という趣旨の記事なのですが、どうやらこれはヨーロッパからの視点に限ったことではないようです。アメリカ在住という方から次のようなご意見をいただきました。 アメリカ在住で、IT関連の仕事をしていますが全く同じことを思います。 日本は低賃金で付加価値の低い作業を間違えずに行ってくれる、都合のいい国のイメージ。 これはアメリカでは常識になりつつあります。 高付加価値の仕事はもっぱらアメリカ系、インド系、アジアだと中国、韓国の人が担
アメリカの金融政策を判断するにはFOMCを見ろ アメリカの金融政策はFX市場の動向だけでなく、日本を含む世界の株式市場にも大きな影響を与えます。最近では、テーパリング(金融緩和縮小)の開始が決まって以降のドルの上昇、新興国通貨・株式の下落は記憶に新しいところ。 そんな為替市場にも株式市場にも重要な、米国の金融政策を読み解く材料をリスト化して、注目点を整理しておきます。FXニュースを見る際の参考にぜひ。 1.FOMC声明文 発表時期:FOMC開催日に即日公表 FOMC(米連邦公開市場委員会)とは、公開市場操作(短期の金融政策。金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会です。6週間ごとに開催されます。 このFOMC声明文は、かなり短い文章で ・今後の政策金利を○%にすることとしたか(または変更しないこととしたか) ・FOMCが認識する経済状況 ・FOMCが認識する物価状況 ・成長
(英エコノミスト誌 2013年9月21日号) 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか? そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over(平均は終わった)』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation(邦題:大停滞)』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み
こんにちは。先日「TPPについて0から学ぶためのオンライン資料のまとめ」をまとめたrio_airです。 10月10日に野田首相が「議論して早急に結論を得る」ように政府・民主党に支持してから、急にTPTに注目が集まり始めました。それから10日以上経ちます。ようやく少しずつまともな情報がマスコミからも少しずつ流れる兆しは見え始めましたが、まだまだ国民的議論を行なうには到底ほど足りません。 上記のまとめの入門に載せてあるサイトはとても分かりやすいのですが、正確な知識に基づいて書かれていない部分もやや見受けられます。このまとめでは、中級編以上の資料やその他の資料から得られた、より正確な情報・知見を基にした、「忙しいけれどTPPの事をキチンと知りたい人のためのまとめ」を心がけてお届けいたします。なお、この文章はQ&A形式で進みます。メリットとデメリットの分析ができる質問においては、それらを挙げていま
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか? この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ
アメリカ人たち絶叫…米国の現状をものすごくわかりやすくした数字 円高は深刻になるばかりです。 これだけ日本経済がぼろぼろなのに、なぜ円が強いのか。理由はいくつも考えられますが、他の先進国が輪をかけて深刻な状況にあるというのが根っこにあります。 ではアメリカ政府の借金はいったいどれほどのものなのか、単純に示した数字が話題を呼んでいました。 USの租税収入: 2,170,000,000,000ドル 連邦予算: 3,820,000,000,000ドル 新規債務: 1,650,000,000,000ドル 債務総額: 14,271,000,000,000ドル 新規予算削減: 38,500,000,000ドル アメリカ政府の支出を数字で表したものですが、これではピンときませんよね。そこでゼロを8個取り除き、家計だと考えてみることにします。 年収: 21,700ドル 支出: 38,200ドル クレジット
転勤や引越しする時など、急に古い家具やパソコン、家財道具を処分するのに迫られることがあります。実際に使っていたものだと、壊れたりまったく使えないわけでなくても、どれくらいの値段で売れるものなのか想像しづらいものです。 別に高く売り飛ばそうと思ってはいないけど、まだまだ十分使える物に余りにも低い金額を設定するのももったいないし...と、適当な金額を付けてオンラインで出品したら、買い手からさらに低い金額を提示された...。こんな時あなたならどうしますか? 「Blogging Away Debt」に載っていた、Beksさんの体験談によると、答えは「適正価格で売れるまで待つ」というものでした。Beksさんは、アメリカの巨大コミュニティサイト「Craiglist」に自分のベッドを売りに出した時、大事なのはお買得感ではなくタイミングだと学んだそうです。 Craigslistにベッドを50ドルで出品した
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく/明快に言うことにしました。 1)日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 2)海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、1)は言わずに、2)だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
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