「中国に対して怒ったぞ!外交カードとして、中国で流通する海賊版に対して訴えてやれ」みたいな意見もちょこちょこ見かけたが、これ、外交カードになるのだろうか。 中国でコンテンツは、音楽だろうと本だろうとゲームだろうと動画だろうと無料なのが基本。若き消費者は有料コンテンツを買おうとしないので、プラットフォーム側でコンテンツ配信権をコンテンツホルダーから買って、広告収入を得ることでビジネスが成り立っている。 どっかの動画サイトが契約なしで勝手に配信すると、コンテンツホルダーが損害賠償を請求する。そうしたニュースは去年、一昨年あたりから随分聞くようになった。北京五輪の開会式動画とか、政府イベントの動画でない限り、中国政府は海賊版動画絡みのゴタゴタに介入せず、裁判所任せにしている。政府は絡んでないが、損害賠償の話はよく聞くようになり、中国国内のコンテンツについては、意外かもしれないが、無料ではあるが