ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン&アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト(物言う株主)から「スピンオフ(分離・独立)すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン&アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
PlayStationコミュニティーは私たちにとって何よりも大切です。このことを踏まえて、当社の構造改革について皆さんにも共有することが重要だと考えました。SIEは、各国・地域の法律や協議プロセスに従いながら当社の人員全体のおよそ8%にあたる約900名の削減に着手する計画を発表しました。これは、非常に難しい決断でした。PlayStation Studiosを含む世界中の社員が対象となります。 SIEには、当社の成功の一翼を担ってきた非常に優秀な社員が在籍しており、彼らのこれまでの貢献は代え難いものです。一方、ゲーム業界は大きな変化を遂げており、私たちは将来を見据え、当社の事業を強化しなければなりません。デベロッパーやゲーマーの皆さんからの期待にお応えし、ゲーム業界の未来のテクノロジーをけん引し続けるために、私たちは検討を重ね、コミュニティーに対して最高のゲーム体験を届け続けるための体制を整
11月17日の正午ごろ、OpenAIのCEOであるサム・アルトマンはラスベガスの高級ホテルからビデオ通話にログインした。彼は、リアーナやカイリー・ミノーグを含む31万5000人の来場者を集めた初開催のF1レースのためにラスベガスを訪れていた。 OpenAIのチャットボット「ChatGPT」の成功によってハイテク業界にとどまらないスターダムに上り詰めたアルトマンは、その日、同社のチーフ・サイエンティスト、イリヤ・サツキバーとのミーティングを控えていた。しかし通話が始まると、アルトマンはサツキバーが1人ではなく、事実上OpenAIの3人の社外理事に囲まれているのを見た。 即座に、アルトマンは何かがおかしいと感じた。 クビ直後に即座に「方針転換」 アルトマンは知らなかったが、サツキバーと3人の理事は、何カ月も彼の背後でひそひそ話をしていたのだ。彼らは、アルトマンは不誠実であり、AIレースを牽引す
2000億円規模のMBO(経営陣が参加する買収)を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス(HD)。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46%もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB(株式公開買い付け)を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」(小学・中学・高校講座)、「こどもちゃれんじ」(0~6歳の未就学児対象
JR東日本クロスステーション フーズカンパニーは、11月7日、「ベッカーズ 柏店」が11月22日に閉店することに伴い、ハンバーガーレストラン「ベッカーズ」のブランドをクローズすると発表しました。 ベッカーズは1986年11月、新宿三井ビルディング(東京)に1号店をオープン。自家焼成バンズを使用した「ベッカーズバーガー」を看板商品に、最拡大期には約40店舗を関東近郊に展開していました。この度、37年の歴史に幕をおろすことになりました。 ベッカーズ柏店では11月9日より、ブランド名「ベッカーズ」の名前をつけた最後のハンバーガー「ラスト・ベッカーズバーガー」を販売を予定しています。1990年代に販売していたベッカーズバーガーを、今の食材で可能な限り再現したということで、自家焼成バンズでチーズミート2枚、マヨネーズ、レタス、レリッシュ、トマトケチャップなどをサンドしたバーガー。 「ラスト・ベッカー
アニメ企業大手の東映アニメーションは、2023年6月23日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表した。2021年12月20日に開示した「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」に対する進捗状況を明らかにしたものだ。 東京証券取引所は、2022年4月にこれまで5つあった市場区分を3つに再編し、それぞれの上場基準を従来よりも厳しくした。東映アニメーションは新しいスタンダード市場の上場維持条件を満たしておらず、2025年3月末までにクリアするとしている。 東映アニメーションの現在の時価総額は約5600億円、株主数は5000人を超える。スタンダード市場を代表する大型株である。上場基準の時価総額10億円、株主数400人は軽く超えているが、問題は市場で流通する株式量である。 取引所は発行済株式の25%以上が市場に流通していることを条件としている。しかし、東映アニ
カンブリア宮殿で話題、7割が業務委託の旅行業ベンチャー 結局なにが問題なのか?:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/2 ページ) テレビ東京の番組で4月に特集されたベンチャー企業が、特殊な人事構成を採用していると話題になった。旅行関連システムを提供する同社は、創業からわずか数年で推定時価総額が100億円を超えており、新進気鋭の成長企業として支持を集めていた。 しかし、番組で紹介された「従業員の7割が業務委託契約」という特殊な雇用形態について、視聴者から指摘が相次いだ。一般的な日本企業であれば、従業員の大部分が正社員となるはずだが、その企業では正社員の比率が少ない。会社の人員構成を検討する際に、正社員と業務委託でそれぞれどのような違いがあるのかを確認し、「従業員の7割が業務委託契約」といった構成に問題があるとすれば、どのような論点が挙げられるかを今回はひも解いていきたい。 (5月15
11月下旬の土曜日。寒空のもと、JR南浦和駅近くのさいたま市文化センターに、続々と人が集まってきた。 誰かの似顔絵イラスト入りのうちわや、ペンライト、名前が書かれたのぼりを手にしている人もいる。 有名歌手のコンサートではない。約1900人が客席で待ちわびていたのは、テレビ埼玉が毎年、元日夜に放送している名物番組「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」(元日午後7時~同9時半)の収録だった。 出演者は、県知事や市長、地元企業の社長など。ローカルな顔ぶれにもかかわらず、毎年のように県外の視聴者も巻き込み、インターネットで「埼玉の奇祭」などと話題になる。 司会は堀尾正明さん 私たちもホールに入り、その現場を目撃した。 企業や自治体ごとに、応援に来た人が集まって座っている。企業の関係者や、政治家の後援会や地元の人たちなどさまざまだ。 客席の明かりが落とされ、ステージでバンドの生演奏が始まった。 「皆様、明
2022年10月より放送が開始された、新潟県三条市を舞台にしたオリジナルTVアニメ「Do It Yourself!! -どぅー・いっと・ゆあせるふ-」(以下 アニメDIY)。家具などを自分の手で作ったり、修理したりする「DIY」を題材に、主人公である「結愛 せるふ」をはじめとする「DIY部」に所属する個性豊かな女子高生たちの「DIY」を通じた心の交流などを描くアニメ作品。 劇中で使用される工具は、アニメDIYのオフィシャルパートナーである「株式会社髙儀」(新潟県三条市)の協力のもと、緻密に描かれており、アニメを視聴したファンからも「かなり作り込まれた作品」や「作業工程、キャラクター、ストーリー、どれをとっても一級品!」など、高評価を得ている。 アニメDIYについて、プロデューサーである「エイベックス・ピクチャーズ株式会社」(東京都)の岩瀬智彦氏にアニメDIYの話はもちろん、オフィシャルパー
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Apple Podcast ランキング歴史カテゴリ1位の「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営する株式会社COTENは、2022年9月2日付で OneCapital 共同創業者であるCOO 坂倉亘が社外取締役に就任、2022年10月1日付で平野智也がCTOに就任したことをお知らせします。 Apple Podcast ランキング歴史カテゴリ1位*の「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営する株式会社COTEN(代表取締役:深井龍之介、以下:COTEN)は、2022年9月2日付で OneCapital 共同創業者であるCOO 坂倉亘が社外取締役に就任、2022年10月1日付で平野智也がCTOに就任したことをお知らせします。 *2022年10月25日現在 *写真左:平野(CTO)、右:坂倉(社外取締役) 就任の背景 COTENは「メタ認知を高める
各所で話題を呼んでいる「AI画像ジェネレーター」 のMidjourneyは、社員数わずか10人の会社によって運営されている。作者のデイヴィッド・ホルツは会社を「自己資金で運営される研究所」と形容しており、すでに利益が出ているという。資金力が物を言う分野で異色の存在だ。 Midjourneyは「テキストを入力するとAIが画像を出力してくれるサービス」で、現在、SNS上にはMidjourneyが生成した画像が溢れている。Midjourneyはチャットサービス「Discord」を通じて利用できる。新規ユーザーはDiscordのMidjourneyサーバーにログインし、様々な初心者チャンネルで他の多くのユーザーと一緒に画像を生成するためにテキストを送信できるのだ。 月額10ドルまたは30ドルの定額制にアップグレードすると、Discordアプリ内のMidjourneyボットにプライベートなダイレクト
米シアトルの現代アート美術館 Museum of Museums (MoM) では地元の巨大企業 2 社をテーマにした特別展「Amazon vs Microsoft」を 10 月に開催すると 16 日に Instagram で発表していたが、19 日には中止を発表した (GeekWire の記事、 On MSFT の記事)。 企画の趣旨としては、両社が 150 万人以上の労働者を雇用していることから現代アーティストも数多く含まれると予想し、調査を行ってテクノロジー労働者像を描きなおすというものだ。配達員から重役まで役職を問わず、現在両社に雇われている現代アーティストに作品の提出を求めており、提出された作品を展示する計画だったようだ。しかし、すでに評価されている作品以外に目もくれず、単なる労働力とみなす企業に雇われているアーティストを取り上げる企画への反発は強く、3 日で中止が決まることにな
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、店舗の休業なども相次いでいますが、従業員の欠勤などに備えたBCP=事業継続計画は策定が進んでいないのが実情です。 企業のリスクマネジメントに詳しい専門家は“第7波”の感染拡大が急速であることも踏まえ、中小の企業でも、事業の優先順位の確認や、こまめな業務の共有など、対策をしておくことが重要だと指摘しています。 社長が陽性に… 東京 北区にある従業員50人ほどが働く建設会社では、ことし4月、社長の陽性が確認され、7日間、出社できなくなりました。 当時、対応にあたった土屋貴之課長は「まさかトップである社長が、というのは皆、想定していませんでした。どうなってしまうのだろうと不安になりました」と振り返っています。 ふだんは社員が判断に迷った際、必ずといっていいほど社長が決断していたからです。 社員に衝撃が走る中、役立ったのが、新型コロナウイルスへの対策を定めた
fukabori.fm の中の人 岩瀬 義昌 さんに「日本の伝統的大企業」を Hack する方法を深掘りしました!| NTT コミュニケーションズの変貌を知る(前編) インターネットでは JTC (Japanese Traditional Company) と「日本の伝統的大企業」を揶揄するミームがあります。 しかし今回は、そんなミームに反して大きな変貌を遂げたテックカンパニー NTT Com をご紹介します。 ソフトウェアエンジニア界隈で話題の記事を測る物差しに はてなブックマーク数(ブクマ数) がありますが、 NTT Com に関連する記事は 2021 年にブクマ数 100 を超える大ヒット記事が 7 本、年間のブクマ数 3000 を超えるほどにソフトウェアエンジニアの界隈で話題になっています(テックカンパニーとして名高いクックパッドさんで 100 ブクマ数以上の記事は 11 本、年間
スマホについて世界中を飛び回って取材し、Webや雑誌などで執筆しています。週刊メルマガ「スマホ業界新聞」を配信中です。 KDDIが7月2日未明から大規模な通信障害を起こした。7月4日午後には落ち着いたものの、それまでデータ通信や音声通話が使えないという前代未聞のトラブルだ。 そんななか、7月3日午前11時からKDDIは通信障害に関する記者会見を開催。まだ、完全復旧していない中での会見で、具体的な原因なども特定されていなかった。 そのため、「会見、やる必要なかったのでは」「いやいや開催した意味はある」とネットで賛否両論、真っ二つとなっている。 通常、この手の通信障害はすべて復旧し、原因を究明した後、数週間後に行われるというのが通例であった。 この5年を振り返ってみると、2018年にソフトバンクが通信障害を起こしているのだが、このときは「ソフトバンクが上場を控えているため、やりたくても記者会見
24時間営業ジム「エニタイムフィットネス」で急成長を遂げた東証プライム上場企業、Fast Fitness Japan(以下ファストフィットネス)が6月23日、都内で株主総会を開き、同社を舞台とした「オーナー会長vs会社」のバトルの勝敗が決着した。 ファストフィットネスは野村不動産系フィットネス企業の元社長・幹部らが集まって2010年に立ち上げた会社で、創業時の資金スポンサーになったのが会長の大熊章氏(85)だった。2020年の株式上場後も5割超の株式を握る(資産管理会社保有分を含む)絶対的な権力者だ。 その大株主としての大熊氏と、上場企業としてのファストフィットネスが繰り広げた今回のバトル。騒動の発端は、会長と極めて関係が近いとされる高嶋淳取締役(58)の処遇を巡る対立だ。高嶋氏は大熊会長が経営する大熊製作所(本社:埼玉県草加市)でかつて総務部長を務めた人物で、2012年にファストフィット
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