議員苦言「カタカナ語分からない」 福井市の北陸新幹線観光プロモーション | 政治・行政,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
３月１７日の福井市議会予算特別委員会で堀江廣海委員（７７）が、北陸新幹線福井開業に向けた観光プロモーション事業で「フォトジェニック」や「インフルエンサー」といったカタカナ語が多用されていると苦言を呈し、「日本語」で説明するよう理事者に求めた。 ⇒市長４選出馬に堀江市議「誠に不愉快」 堀江委員は「プロモーション」の意味を尋ねた後、事業について「キャッチフレーズ、ロゴ、エリアブランディング、ポータルサイト、インスタグラマーと多くの横文字、片仮名が並んでいるが、年寄りには分からない」として「日本語でやってほしい」と求めた。 理事者は「観光庁のホームページに記載されている言葉で、日本語として定着している、または今後定着する言葉を使っており、注釈を付けている」と説明。しかし、堀江委員は「私たちの年代は学校で片仮名を習っておらず、私は片仮名を英語程度にしか読めない」とも述べ、重ねて「片仮名をやめて日本
ビジネス特集 町長が発した衝撃の投稿 | NHKニュース
「鳥取銀行と勝ち目のないけんかをしようと思います」 去年８月末の早朝、私は、担当している鳥取県西部の小さな町の町長が、衝撃的な文章をフェイスブックに投稿していることを、上司からの電話で知らされた。町長はなぜ、このような投稿をしたのか。（鳥取放送局記者 村上弘樹） この投稿をしたのは、鳥取県日南町の増原聡町長。 地元の鳥取銀行が、町にある支店窓口を廃止、ＡＴＭだけにするという方針を打ち出したことがきっかけだった。 日南町の人口は約4600。 うち半数以上が65歳以上の高齢者という典型的な過疎地域で、窓口を利用するためには、およそ20キロ離れた隣町の店舗まで行かなければならない。 投稿はさらに続く。 「高齢化が進む中、対機械でなく、対面こそが必要だと思う次第です。鳥取銀行にもう一度地方銀行としてのありようを考える機会になり、他の市町村で日南町のような例を起こさぬよう、精一杯の意地を見せたいと思
鯖江市が「オープンデータ」先端を行く理由
近年、政府や地方自治体が行政に関わるデータを公開し、それを行政や民間がウェブサービスやアプリという形で利用できるようにする、「オープンデータ」の動きが、急激に進んでいる。 日本政府も6月「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。オープンデータを推進する方針が確認された。そんな中、草の根レベルで日本の最先端を行く「オープンデータ」を実践している自治体がある。福井県鯖江市だ。 福井県の中央部に位置し、人口6万人を抱える鯖江市は、メガネ、漆器、絹に続く第4の産業の柱に「IT」を据え、「データシティ鯖江」として、オープンデータをいち早く推進。今年3月には産官学からなるオープンデータ流通推進コンソーシアムの最優秀賞を受賞したほか、公開されているデータの数で2位の横浜市を倍近く突き放して1位になるなど（CityData調べ）、「日本で最もオープンデータが進んでいる街」といって過言でない。
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