『歴史認識、慰安婦問題に関する私の考え』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 歴史認識問題とか、慰安婦問題とか、いろいろ物議をかもしていますね。 「誰が何を言った」系のニュースにも思うことはありますが、よく知らない他人の発言を云々するのは好きではないので、自分の考えだけ書いておきます。 「これが正しい」と主張したいわけではなく、自分の現時点での考えを備忘録的にまとめたものです。 Ｑ１．歴史認識問題について、基本的にどのように考えるか。 Ａ１．日韓併合、満州事変、日中戦争はいずれも、相手国に対する不当な侵略行為であったと考える。謝罪すべき立場にあるのは当然のことと思う。 ただし、賠償は解決済。つまり「本当に申し訳なかった。心からおわびする。（これ以上お金を払う
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
＜慰安婦関連＞予算委員会での安倍首相の答弁に「間違い」がありました：質問主意書に対する答弁で明らかに：辻元清美 ブログ：つじともWEB
3月8日の衆議院予算委員会で、辻元清美の質疑に対し安倍首相は「（辻元は）事実関係において間違いを述べられた」「（第一次安倍政権で）ブッシュ大統領との間の日米首脳会談においては、この問題（慰安婦問題）は全く出ていません」と答弁しました。 しかし、首相官邸のウェブサイトには、「このような話（元慰安婦の方々に対する、申し訳ないという気持ちでいっぱいであるという話）を本日（首脳会談）、ブッシュ大統領にも話した」と掲載されています。これでは、安倍首相の答弁と政府発表が食い違うことになります。 以上の点について、5月8日提出の質問主意書を出したところ、本日それに対する答弁が出されました。 今回の答弁一、二の１、二の２及び３についてで、政府は、2007年4月27日の首脳会談で、安倍総理からブッシュ大統領に慰安婦問題に関する説明があったことを認めました。したがって、安倍首相は辻元に対して間違った答弁をした
風俗界まさかの“橋下黙れ” – 東京スポーツ新聞社
「従軍慰安婦は必要」と“ホンネ”論を展開したことで、日本維新の会橋下徹共同代表（４３）が火ダルマだ。さらに、沖縄に駐留する米軍司令官には「もっと風俗業を活用してほしい」と提案したことで建前上、大バッシングを浴びている。こんな橋下氏に風俗業界からは「業界のことを知らない。そっとしておいてほしい」と、まさかの“黙れ！コール”が出ている。 橋下氏は１３日、記者団に対し、沖縄・米普天間飛行場を視察した際に司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したと明かした。司令官は凍りつき「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と話題を打ち切ったという。太平洋戦争当時に「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」との発言だけでは飽き足らず？米軍へ風俗行きの押し売りをした形だ。 これに対してさらに批判が殺到。菅義偉官房長官（６４）は「私はくみしない」。下村博文文科相（５８）は「その辺のおじ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
橋下共同代表による問題発言の海外反響について: 極東ブログ
日本維新の会・橋下共同代表が大阪市で13日、記者団に向けた発言に、NHKが言うところの「いわゆる従軍慰安婦問題」が含まれていて国内で話題になっていた。今朝ツイッターを見たら、毎日新聞・和田浩明記者がまとめた英語圏での報道のリスト（参照）も話題になっていた。 私は、グーグルニュースが自動的にまとめたリストから該当の話題を辿って読んでいただけなのだが、そのわりに特に見落としていた記事はないようだった。これらのリストの記事は用語の選択などの点も含め、各報社の特徴などがよく表れているので、比較して内容を読んでみると海外報道での日本の扱いを知る上で格好の例になると思う。 ツイッターではこのリストを元に、海外ではこんなに橋下発言が話題になっているという話題もよく見かけた。たしかにどれもベタ記事扱いではないので、話題になっていると言える。ただ、こうしてこの話題だけに焦点を当てて抜き出すとそう見えるかなと
人民日報論文 歴史の恣意的な曲解だ
中国共産党機関紙の人民日報が「琉球の帰属は歴史的に未解決」と主張し、沖縄の位置付けも議論すべきだとの論文を発表した。 尖閣諸島をめぐる問題で、日本に揺さぶりを掛ける狙いがあるのは疑いなく、歴史を恣意（しい）的に曲解していると指摘せざるを得ない。 仲井真弘多知事は「不見識の一言に尽きる」と不快感をあらわにしたが、至極当然の反応だ。それこそ、まともに反論する価値もないというのが本音のところではないか。 論文は「琉球は独立国家で、明初から明朝皇帝の冊封を受けた、明・清期の中国の藩属国だ」とした上で、「琉球処分」に触れ、日本が武力で強制的に併呑（へいどん）したと指摘。尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。 琉球が中国の冊封体制下にあったのは歴史的事実だが、外交儀礼的な朝貢関係であり、属国ではない。この理屈が通用すれば、ベトナムや朝鮮半島も中国領になってし
朝日新聞デジタル：「自民党の憲法観、危険だと思う」維新・橋下氏 - 政治
■橋下徹・日本維新の会共同代表 自民党とは憲法観の違いをしっかり出していかないといけない。僕らは憲法を使って安全保障と統治機構という国の形を変えるのが軸。自民党の憲法観は僕は危険だと思う。公権力をちょっと強く出しすぎだ。少なくとも僕らの世代以降に自民党の憲法に共感は得られない。自民党は政治家の立場で憲法を論じるが、僕自身は自分が今の立場を辞めた後、市民になった時に公権力はどうあるべきかという視点から考えたい。今の憲法の安全保障の体系はおかしいが、自民党のように公権力を前面に出しすぎるのはちょっと気持ち悪い。（大阪市内で記者団に） 関連記事「憲法を本気で考える時がきた」河村・自民選対委員長(5/11)「維新の改憲論とは一線画す」 みんな・渡辺代表に聞く(4/18)「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表(4/11)「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー(4/11)「
沖縄タイムス | 「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」
「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって
「みんな、民主主義に飢えている」
5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない（5月6日現在）。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50％未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
【憲法記念日】他国は柔軟に改正 日本国憲法は「世界最古」に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年１１月末時点でのまとめでは、１７８７年に制定された米国合衆国憲法は１９９２年５月までに１８回改正し、この間２７カ条を追補した。ベルギーも１９９６年３月から２００８年１２月までに２４回改正。ルクセンブルクは０９年３月までに３４回、ドイツは０９年７月までに５７回、フランスも０８年７月までに２４回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢（すうせい）は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する１８８カ国で古い方から
朝日新聞デジタル：猪瀬知事「不適切な表現、おわび」 五輪招致巡る発言 - 社会
五輪招致に関する自身の発言について、報道陣の取材に応じる猪瀬直樹東京都知事＝３０日午前１１時１８分、都庁、関田航撮影 ２０２０年五輪招致をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がインタビューで他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたことについて、猪瀬知事は３０日、「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった」と話した。 都庁で記者団に答えた。猪瀬知事は発言内容について「インタビューの終了間際の雑談の中で出た話」と説明。五輪招致への影響に関しては「教訓にしたい。これからの活動に反省を踏まえる」と述べた。 同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」などと発言。立候補都市のイスタンブール（トルコ）に対する東京の優位性を訴えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範で、立候補都市が他都市の批判や比較をしないよう定め
朝日新聞デジタル：米紙「記事に絶対の自信」 五輪招致巡る都知事の反論に - 社会
【ニューヨーク＝中井大助】２０２０年の夏季五輪招致に関する猪瀬直樹・東京都知事の発言を掲載したニューヨーク・タイムズの記事で、猪瀬知事が「真意が正しく伝わっていない」と反論したことに対し、同紙のジェイソン・スタルマン・スポーツ・エディターは２９日、「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメントした。 スタルマン氏によると、インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。
朝日新聞デジタル：猪瀬知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致に影響も - 社会
２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と発言した。２７日付同紙が伝えた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。東京の五輪招致に影響が出る恐れがある。 同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べてください」と述べ、他の立候補都市であるマドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）に対する東京の優位性を訴えた。 さらに、「イスラム諸国が共有
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47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル：米政府「言語同断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難 - 国際
河野太郎 on Twitter: "いやいや、俺が息子の方だから。呼ばれなくとも毎日国会に登院してるし。RT @nikorunikoru 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる : 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） 河野太郎生きてるんだからさ、呼べばいいと思うんだよね。国会に。 息子も鼻が高かろう"
橋下大阪市長の「慰安婦は必要だった」発言に関する海外報道まとめ
猪瀬直樹都知事のインタビュー記事に批判が集まる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース