(14時30分に電話をしてどこに投票すればいいかわからない、話を聞きたいと連絡済み) Q「失礼いたします……お電話したにのと申します」 A「あーはいはい、それじゃここに座って。ちょっとまだ今回のマニフェストのパンフが完成してないんだよね」 Q「よろしくお願いします」 A「で、なにを聞きたいの?」 Q「はい……民主党はアベノミクスを批判していますが、点数をつけるとしたら何点ですか?」 A「まあ0点だな」 Q「0点ですか……0点とする理由は何ですか?」 A「あーそれはこのペーパー見ればわかるから」 Q「!?(ジロジロ)あー……わかりました。現在の為替水準ですが、今の1ドル117円という値はどう思われますか?」 A「経済学者じゃないからわからないなー」 Q「消費税についてなんですが、今回10%を先送りしたというのはどう思われますか?」 A「アベノミクスが失敗だっていうのを証明しちゃったよね。さっ
衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。 20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。 産経新聞は、記事のURLをそ
解散が宣言された21日の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げている途中、一部議員が先走って「バンザイ」と唱え、伊吹議長が注意するハプニングがあった。 紫のふくさに包まれた解散詔書が議長席に届くと、議場は緊張した雰囲気に。伊吹議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する……」と読んだところで、気がはやったのか一部議員が万歳三唱を始めた。伊吹議長はむっとした表情で「万歳」が静まるのを待ち、「御名御璽(ぎょじ)(天皇陛下の名前と印章)。平成二十六年十一月二十一日、内閣総理大臣・安倍晋三。以上です」と続けて朗読。「万歳はここでやってください」と促し、ようやく一斉の万歳三唱となった。 伊吹議長は本会議後、「解散は天皇陛下の国事行為としてなされる。(解散詔書に)御名と御璽が押されていることを私が言わなくちゃいけない。その前に拍手をしちゃ困っちゃうんだな」と苦笑していた。
執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2014年11月17日 月曜日 キーワード:バイテク メディア 2014年11月1日の欧州委員会(行政機関)交替に伴い、しばらく静かだったEUとヨーロッパにおいてGMOs(遺伝子組換え生物)を巡る動きが活発化してきた。特にEUでは、科学的根拠に基づく証拠ベースの政策決定という従来の方針の一つが衰退し、拮抗する政治的イデオロギーにより地歩を移すという流れが勢いを増したように感じられる。今回は、これらの状況を俯瞰する。 <GM栽培可否は加盟国個々の判断に> 11月11日、欧州議会環境委員会の第二読会は、個々の加盟国が環境を理由にEUレベルで認可されたGM作物の栽培を制限あるいは禁止することを許す改正案を賛成53票、反対11票、棄権2票で支持した。 この指
11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏(前那覇市長)と容認派の仲井真弘多氏(現職)の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」=通称「ネット右翼(「ネット保守」とも呼ばれる)」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那(中国)から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。
消費税率10%への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。(構成/金子昂) 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし
知事選の関心度 県知事選(16日投開票)が10月30日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は1、2の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を合同で実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。 調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属新人の翁長雄志氏(64)が先行し、無所属現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=が追っている。これに無所属新人の下地幹郎氏(53)と、無所属新人の喜納昌吉氏(66)が続いている。まだ2割以上が投票先を決めていない。同日選の那覇市長選や県議補選、那覇市議補選はまだ告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 地域別では那覇市や北部、中部、南部、八重山で翁長氏が先行し、仲井真氏が追っている。宮古は仲井真氏、下地氏が競り合い、翁長氏が後を追う展開だ。喜納氏はまだ支持が広がっていない。 支持政党別に見ると、自民支持層は6割以上が仲井真氏、2割弱が翁長氏を支持している。
国の威信を懸けて対戦するサッカーの国際試合。過去には政治的な背景から国同士の戦争にまで発展した例がある。10月14日にセルビアのベオグラードで開催された2016年欧州選手権予選、セルビア-アルバニア戦はまさに典型例といえる。前半終了間際、遠隔操作されたラジコンヘリにつり下げられたアルバニアの民族主義を示す旗によって乱闘が発生し、没収試合となった。両国は根深い民族主義的な対立を抱えており、試合後は非難合戦を繰り広げた。一方、欧州サッカー界も混乱。欧州サッカー連盟(UEFA)のプラティニ会長は「サッカーと政治が混同されるべきではない」と厳しく非難。UEFAは24日、試合結果を3―0でセルビアの勝利としたが、勝ち点3を剥奪。両協会に罰金10万ユーロ(約1370万円)の支払いを命じた。 乱闘の発端は0-0の前半41分に起きた。アルバニア系住民が多いコソボなどの地域をアルバニアの領土に含めたことをイ
「SMバー問題で『税金でSMバー行くな』という報道は捏造報道だった件」 また適当なことを・・・ 「法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか?」→問題だよ 青木文鷹 @FumiHawk @kokuramusen2282 それなら間違いではないですね。ただ、法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか?という話になるので、キャバOKSMバーNGの現状では「差別問題」になります。 http://togetter.com/li/736975 とこんなことをを言っていますが、さすがに呆れます。 政治資金収支報告書の根拠法になる政治資金規正法には以下のように書かれています。 (基本理念) 第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判
維新の党は、政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に関連して、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」などを盛り込んだ独自の法案をまとめ、近く、衆議院に提出する方針を決めました。 維新の党は、政府が今の国会に提出した派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、規制緩和の視点から方向性は理解できるとしたうえで、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、21日の総務会で独自の法案を取りまとめました。 法案は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」を進めるため、政府に必要な措置を義務づけているほか、賃金や福利厚生での格差の実態や、正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が必要な調査を行うとしています。 維新の党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで
国会の中には、質問も議員立法も行わない「オールゼロ議員」がいる NPO法人「万年野党」では、国会議員の国会での活動をデータを元に公表しようと、『国会議員三ツ星データブック』を発行しており、この事については、これまでも、コラムに書いてきた。 我々が、そもそもこの様に国会議員の活動データを集積しようと思ったキッカケは、「任期中に1度も質問しない議員が、それなりにいる」という事実からだった。国会議員の中には、この国会質問を1回もしないどころか、議員立法も質問主意書も1回も提出しない、「オールゼロ議員」ともいえる議員がいる。 今回は、こうした議員にスポットライトを当てて紹介していく事にしよう。 質問数ゼロ、議員立法ゼロ、質問主意書ゼロの上、さらに大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長といった要職についていない議員を「オールゼロ議員」とした 参議院242議席のうち、「オールゼロ議員」に当
2014年10月09日 「うちわ」に限らず、政治家は公選法にとても神経使っているんです。過剰なくらい。 「うちわ問題」はしょうもないなーと思いつつも・・・ 一般の方とは違い、政治家としては「公職選挙法」の規定と運用の仕方が、あまりにも中途半端でグレーゾーンが多いことが「しょうもなさを醸し出すポイント」だと感じています。 松島法相が「認めちゃったらヤバい」と思っているのもよくわかるし、民主党(私も所属しています)など野党が「法律を順守しないのは法相として不適格」というのもよくわかる。 もう突っ張りあいにしかならないでしょう。 さて、 「あーあ、やっちゃったよ。松島さんあいかわらず脇甘いなぁ」 としか思わなかったこの件ですが、以下の記事での「関係者」の発言には呆れました。 うちわ問題追及の蓮舫議員に“返り血”(東スポ) 自民党関係者は激怒して明かす。 「蓮舫さんは2010年の参院選の期間中、有
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