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【注】趣旨がうまく伝わっていない箇所と誤った箇所とがあったため、追記しました(2015/8/7) 「事実」による印象操作 『朝日新聞』の富永格特別編集委員のツイートが炎上した。NHKなどのメディアでも報道され、富永氏はツイートを削除している。 朝日新聞社によりますと、特別編集委員は今月2日、ナチス・ドイツのカギ十字の旗などを掲げた人たちのデモ活動の写真を掲載したうえで、「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」などと英語で書き込みを行ったということです。 (出典)朝日新聞特別編集委員 不適切ツイートで謝罪 ただし、富永氏がツイートを削除したことに対する反発も強い。富永氏の書き込みは事実であり、削除したことによってデマだという印象が広がってしまったというのだ。そのため、富永氏にツイッターで苦言を呈した『朝日新聞』の武田肇記者に対して激しい抗議が行
神戸市議会の会派「自民党神戸」の政務活動費問題で、支出の窓口だった大野一市議(62)=現在は無所属=の代理人弁護士が、2010~14年度に外部に委託した市民アンケートについて「委託した事実はない。(大野氏が)全て説明できると言っていたのはうそだった」と説明していることがわかった。聞き取り調査をした自民党神戸の前団長が29日、市議会の会派代表者会議で報告した。 前団長の浜崎為司市議によると、大野氏がアンケートを委託したとするすし店経営会社の弁護士は「調査の委託を受けておらず報酬も受け取っていない。調査報告書も作っていない」と説明。長年の知人の大野氏から頼まれて白紙の領収書を渡していたとし、「問題発覚後、大野氏から『報告書は当方で作った』と連絡があった」とも説明を受けたという。 これに対し、大野氏の弁護士は「業者の説明通りだった」と認めたという。29日の会議後、浜崎氏は報道陣に「(すし店経営会
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回 本連載「草の根保守の蠢動」がスタートした直後、一冊の学術書が出版された。 著者は、國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所の助教・塚田穂高(つかだほたか)氏。 『宗教と政治の転轍点―保守合同と政教一致の宗教社会学―』と題された同書は、「なぜ宗教は政治活動を行うのか」「なぜ政治は宗教を利用するのか」「多数の宗教団体が集まる日本会議とはいかなる組織なのか」といった問いに、宗教社会学の立場から取り組んでいる。 塚田氏が学術研究として取り組んだこれらの問いは、本連載がいま取り組んでいるものと、まさに同じだ。 そこで、時をほぼ同じくして筆者と同じ課題に取り組んでおられる塚田氏をお招きし、「なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか」「日本会議が多数の宗教団体を引
日ごろ、現場の記者たちから上がってくる原稿を見ていると、さまざまな政治家の言葉に触れることになる。もう、たいていの物言いには驚かないようになったが、この発言には久しぶりにわが目を疑った。 5月23日付の産経新聞政治面に掲載した自民党総裁選をめぐる長めの原稿の中に、その発言はあった。記事では、自民党若手が新たな勉強会を設立することを紹介し、この勉強会の背景には9月に予定される総裁選への思惑があるということを伝えた。 そこで驚いたのは「首相が仕事しやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」というコメントだ。「邪魔者」とか「排除」とか、なかなか刺激的な言葉が並ぶが、オフレコ発言なので記事では「関係者」のそれとしか記していない。 「産経ニュース」をごらんの方だけに少し解説すると、「関係者」としたのは自民党の若手議員で、自他ともに認める「安倍晋三首相(自民党総裁)の応援団」。この議員は、首
2012年の総選挙で与党・セヌリ党から比例代表で立候補し初当選した。すると、韓国社会からの激しいバッシングや、インターネット上での人種差別的な書き込みに悩むことになった。 韓国の国語辞典では、「韓国人」を「韓国国籍を持つか、韓民族の血統と精神を持つ人」と定義している。 しかし韓国は今、外国からの移住と国際結婚が増加し、「韓国人」という言葉も再定義を迫られている。急増する農村の結婚や人口の統計を見れば、多文化家庭(国際結婚家庭)の数は間違いなく今後も増えていくだろう。増加する多文化家庭は韓国を多様性ある社会にするものであり、その過程で偏見と社会的な葛藤も生じる。 李ジャスミンさんは、フィリピンで生まれ、18歳で韓国人と結婚して韓国の地を踏んだ。韓国籍を取得し、韓国の外国人家庭や国際結婚家庭を支援する活動に従事しながら、テレビや映画にも出演していたが、2012年の総選挙で与党・セヌリ党から比例
大阪市に関する「市の解体と5区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、1つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い
PDF未定稿はこちら ⇒ 189-参-内閣委員会-7号-2015年05月14日(未定稿)-初版-山本太郎質疑 ○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 高校生と生活保護の視点から、子供の貧困に関する質疑をいたします。お伝えしたいこと、お聞きしたいこと、たくさんございます。答弁者の皆様には簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。 皆様にお配りしている資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。同じものをフリップで用意しております。(資料提示)厚生労働省、平成25年国民生活基礎調査をグラフにしたものです。これは何のグラフかお分かりになりますか。皆さん御存じのとおり、日本の貧困率の推移でございます。 我が国では、一人当たりの収入、年122万円未満が貧困ということになっています。月収に直すと10万円以下、これが年々悪化しています。平成24年には16.1%になりました
菅野完 @noiehoie 椛島有三は、昭和20年 佐賀県生まれ。幼少のころ、生長の家に入信。そのころの生長の家がどれほどの国粋主義だったかは、当時の谷口雅春の「限りなく日本を愛す」等を参照。 椛島はその後、昭和39年長崎大学に入学。 2015-03-08 00:13:59 菅野完 @noiehoie 当時の長崎というか、九州は、エンタープライズ入港闘争とかで、左翼学生運動の盛んな土地柄。彼は、生長の家の国粋主義思想をもったまま、左翼学生運動が盛んな長崎大学に進む。 2015-03-08 00:15:04
【東京】中谷元・防衛相は24日、国と県が合意している2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止(5年以内運用停止)に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の5年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏(維新)に答えた。 「普天間の5年以内運用停止」は2013年12月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった4項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「5年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承認の前提条件が崩
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今回の統一地方選で、40年ぶりの村長選となる村がある。なぜ「無投票の民主主義」は続き、なぜ今回、選挙になったのか――。 宮崎市内から車で2時間半。1千メートル級の山々の斜面に張り付くようにのびる道路を行くと諸塚(もろつか)村がある。人口は約1800人。シイタケや茶の栽培、林業が主な産業だ。 最後の村長選が行われたのは広島カープが初優勝し、山陽新幹線が博多駅まで開通した1975年。以来、3人が無投票で村長を担った。 なぜ、こんなに長く村長選がなかったのか――。村を歩いてわかったのは、選挙で生じたいがみあいへの違和感と、選挙をしなくても行政に住民の声を届ける仕組みを持っていたことだった。 「村が二分し、修復に時間がか… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
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