「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川　専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の

ISIS掃討に動く現在の米ロ関係は悪くないように見えます。しかし、プーチンは裏でパレスチナを支援しており、一方のトランプは親イスラエルを標榜しているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年1月31日第192号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は特にお得です！ ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機 あのゴルバチョフが警告「第三次世界大戦が迫っている」 この2～3日、多くの欧米主流メディアが、「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」と報じています。 1月27日付の英紙『テレグラフ』は、

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆

米国内のみならず、全世界に衝撃を与えたトランプ氏の大統領選勝利。彼は世界に何をもたらすのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では冒頭に「米国民は自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」という英紙の解説を引きながら、トランプ新大統領の登場で「全世界が直面する混乱」を詳細に分析、さらに日本が注意を要すべき彼の「思想の核」についても言及しています。 「トランプ大統領」という世界にとっての災禍─頓死する？ グローバリズム 米国民は「自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」と英紙『フィナンシャル・タイムス』のエドワード・ルース解説委員は書いた（10日付日経）。「合衆国憲法で慎重に扱うべきとされていることを軽んじると分かっている人物を大統領に選ん」で、「既存のシステムを粉々にすること」を託したのだから、ホワイトハウスの真ん中でどんな惨事が起きても、その結果を米国民

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本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題

２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表

2016年は物騒なニュースとともに明けた。1月3日、「サウジアラビアのジュベイル外相が、イランとの外交関係を断絶すると表明した」と、サウジ国営通信が伝えたのだ。日本にも衝撃が走ったのは、サウジとイランの国交断絶が、第5次中東戦争の危険さえ孕んでいるからだ。 イスラム教スンニ派が国民の85％を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派が91％を占めるイスラム大国イランの間の対話のチャンネルが切れたということは、スンニ派とシーア派の間の問題解決の手段は戦争しか残されていないという意味でもある。 サウジアラビアに続いて、サウジアラビアと同じスンニ派の王族が支配しているバーレーンと、スンニ派が国民の多数派を占めるスーダンも、イランとの外交関係を断絶すると発表した。まさに、中東で、スンニ派とシーア派の断裂が起こっているのだ。 中東の断裂は、米国や欧州各国が心配する事態であるが、サウジアラビアに対す

FRBは12月16日、9年半ぶりの利上げに踏み切りました。利上げが市場に与える影響や今後の見通しについて強気・弱気さまざまな見方が報じられていますが、元ファンドマネージャーの近藤駿介さんは、そんな国内メディアの報道姿勢に「金融と経済がどのようにリンクしているのかを実際には理解していないのではないか」と疑問を投げかけます。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』） 「堅調な実体経済」は市場の安定を担保しない～国内報道の問題点 学者の幻想と限界 昼飯を食べながら何気なくテレビ東京の某経済番組を見ていたら、FRBの利上げの影響について著名な大学準教授のゲストコメンテーターがいろいろコメントしていた。 これがまた昨晩のWBSのコメンテーターに負けず劣らずの劣悪な内容だった。 簡単に言えば「日米の実態経済はしっかりしている」「株式市場の人間が勝手に期待と不安で動いている」「根本的問題は石油価格の下

よほどの大暴落でも起きない限りは、イエレンFRBは12月16日に利上げ着手することでしょう（編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した）。恒例のクリスマスラリーは、12月16日FOMC後のイエレン記者会見後から、無事始まるはずです。また2016年は、一時的にドル安円高が進み過ぎるような事態になれば、黒田日銀はためらうことなく「追加の金融緩和」（バズーカ砲第3弾）を打つことでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） 株価上昇「イエレン・シャーマニズム」の意外な正体 アメリカのタックス・ロス・セリングとは イエレンFRBは12月16日に利上げを行うことでしょう。 （編注：FRBは日本時間17日午前4時、FOMCで0.25％の利上げを発表した） 「イエレン・シャーマニズム」とは、今年の場合は、「FOMC後の記者会見の後で、イエレン女史が

6月29日の株式市場はギリシャ債務問題を嫌気して日経平均株価は前週末比で596円も下落、2万0109円となった。 【詳細画像または表】 　ギリシャが財政破綻に過ぎない状態から、金融危機、経済崩壊への道を自ら選んだことは、合理的に考えれば驚きである。 一方で、同国のチプラス政権の能力からすれば、それほど驚くべきことではなかったのかもしれない。いずれにせよ、ギリシャの債務問題が単なる歳出削減と増税では済まなくなったことは確実だ。 ■　ユーロが下落する理由は、合理的には見当たらず しかし、残念ながら、と言っては失礼ながら、ギリシャの今後は世界経済にはほとんど影響を与えない。 ギリシャがどうなろうと、世界の実体経済はもちろん、世界の金融システムは揺るぎようがない。ギリシャは、もはや小さいだけでなく、どんな事件を起こしても、自滅の道を早めるだけで、ギリシャ以外の銀行にはほとんど影響を与えない

「始まったものは、必ず終わる」。昨年末、急逝した不世出の音楽家・大瀧詠一氏の言葉だ。シリコンバレーのど真ん中で事業を展開していた経営者であり、立教大学のＭＢＡコースで特任教授もつとめる平川克美氏は、大瀧氏の言葉を引用しながら、グローバリズムといえども「始まったものは必ず終わる」という論を展開する。 同氏はこのほど上記をテーマにした『グローバリズムという病』（東洋経済新報社）を上梓。資本主義を駆動してきた株式会社が、右肩上がりが見込めなくなった世界で、何とか生き残ろうとする最後の悪あがきを、「流行する『グローバル○○』という病の主症状であると分析する。今回は、ビジネスパーソンにとって非常に身近なテーマである「グローバル人材」について、なぜこれほどまでに喧伝されるようになったのか、その背景について分析してもらった。 そもそも「人材」という言い方が、気に入らない かつて小林秀雄は「合理的人間にな

Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人

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TICAD V（第5回アフリカ開発会議）に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の5月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。

巨大工場が雇用や税収を支えたGMやフォード 多国籍企業ということばの意味が、かなり変わってきているように思う。 かつての多国籍企業は、国の力や国民の力と一体となっていた。多国籍企業が強くなり、それが国の力を富ませ、国民を豊かにする。 たとえばアメリカのフォードやGMといった自動車メーカーは、国内で膨大な従業員を雇って巨大工場でクルマを作り、これを世界中に売っていた。この利益がアメリカに環流し、法人税や雇用、貿易黒字となってアメリカの国力を富ませていたのだ。 しかし最近のアメリカの多国籍企業は、国力と関係なく動く。グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップルなどの起業がそうだ。 そもそも国の力、国力とは何か。いくつかの要素がある。まず経済力。それから教育をちゃんと受け、勤勉に働く人たちがたくさんいるかどうかという国民の質だろうか。 経済力は、GDPで測られる。しかしインターネットを使ったプラ

2013年１月「さるくびとシネマ（第11回）＠京都・東山」since2011.5 ◆◆ドキュメンタリー『レッドマリア』のなかの性労働　――　描いたもの・描かなかったもの◆◆ ―――トークセッションつき――― 2013年、新年早々の上映会です。 意味（１３）ある年の幕開けにふさわしく、1月19日・26日（ともに土曜日）に『レッドマリア』（キョンスン監督2011韓国）の上映と作品が伝えるメッセージをめぐって意見交流を行う企画を行います。 『レッドマリア』は韓国、フィリピン、日本の女たちとその労働環境についてキョンスン監督が三年の月日をかけてじっくり追いかけたドキュメンタリーで、主にアジアにおいての女の労働がどのように位置づけられているか、また、そこで労働を支える女のからだとは何かについて、鋭く問題提起した作品です。 とりわけ1月の上映会では、映画のなかの性労働者の扱われ方に注意を向けてみます。