様々な都道府県別統計データを単位人口あたりの数値で比較。県民性を数字で表します。あなたの出身地は何位?チェーン店第二弾はセブンイレブン。日本最大のコンビニチェーンだが、一地域に集中的に店舗展開する方針のため、地図にも濃淡がはっきり現れている。 [続きを読む]
様々な都道府県別統計データを単位人口あたりの数値で比較。県民性を数字で表します。あなたの出身地は何位?チェーン店第二弾はセブンイレブン。日本最大のコンビニチェーンだが、一地域に集中的に店舗展開する方針のため、地図にも濃淡がはっきり現れている。 [続きを読む]
2010年1月7日木曜日 ■県別・社会起業家リンク集 社会起業家とは、政治や行政、既存の企業活動だけではらちがあかない社会的課題を解決するという目的を果たすために、その活動に伴うコストを賄うためにビジネスの手法を手段にして、新しい解決モデルを開発・実践しようと試みる公益優先型の活動主体を意味します。 このサイトでは、全国47都道府県の各地で活躍中の社会起業家を県別に紹介しています。 リンクフリーですが、テレビ番組や新聞・雑誌の記事制作など商用でご利用の場合は、必ずご一報ください。 【北海道・東北】 ☆北海道の社会起業家 ☆青森の社会起業家 ☆岩手の社会起業家 ☆秋田の社会起業家 ☆宮城の社会起業家 ☆山形の社会起業家 ☆福島の社会起業家 【上越・甲信越】 ☆富山の社会起業家 ☆石川の社会起業家 ☆福井の社会起業家 ☆新潟の社会起業家 ☆長野の社会起業家 ☆山梨の社会起業家 【関東】 ☆群馬
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
この項目では、無業者について説明しています。その他の「ニート」と呼称するものについては「ニート (曖昧さ回避)」をご覧ください。 15~24歳層のニート比率(ILO、2009年以降の最新年度) ニート(イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET)は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者(15-29)を意味する用語である[1]。そのため経済協力開発機構(OECD)の定義では、労働力人口(若年失業者; 就職活動を行っている)と非労働力人口(就職活動を行っていない)の両者[2]が含まれる[3]。 ほぼ全てのOECD諸国において、ニート率は男性よりも女性のほうが4ポイントほど高い[1]。女性は教育を受けられないリスクが高いため、それが非就学・非就業につながっているとされる[4]。また、年齢層が高いほど子供を持つ可能性
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約(PDF:129KB) 結果の概要(PDF:532KB) 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点(PDF:23KB) 新産業分類特別集計-結果の概要(PDF:545KB) ,統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定(総務省)されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考:新旧産業分類対応表(PDF:558KB) 新職業分類特別集計-結果の概要(PDF:308KB) ,統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定(総務省)されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考:新旧職業分類対応表(PDF:308KB) PDF形式のファイ
官報を全文検索できる「官報検索! Kanpoo.jp」が1月29日、スタートした。犯行予告の収集・通報サイト「予告.in」などで知られる矢野さとるさんが開発した。 1カ月以内に発行された官報を対象に全文検索できる。キーワードやメールアドレスを事前に登録すれば、指定キーワードが含まれる官報が発行された場合に、メールで通知する機能も備えた。同機能は、当日発行分が対象。 現在、独立行政法人・国立印刷局が官報の検索サービスを提供しているが、郵送による事前のユーザー登録が必要で有料。「一般個人が利用するには敷居が高かった」ため、公開された官報のPDFファイルを対象に独自の検索システムを開発した。 関連記事 無職から社長に――「字幕.in」が会社化 動画に字幕を付けられるサービス「字幕.in」が株式会社になり、開発した矢野さとるさん(25)は無職から社長になった――が、「事業が落ち着けば社長の座を誰か
数え切れないほど何度も書いてきたが、私自身もある意味同じ結論に達して自分自身の倫理観との抵触に悩んだ。生殖活動ができなくなってからの人生が長い社会ほど絶滅しやすいと言うことを発見したときは驚いた。 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20091107/1257610110 ひできさんとこのエントリに触発されて幾つか。 少子高齢化は問題があるが、一方でメリットもある。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念を使うと説明しやすい。どちらも実証されたというわけではないが、現在の日本や途上国の状態をわかりやすい説明できる概念なので、ご紹介。 人口ボーナスとは何か 現役労働世代に対して、高齢者や子供が相対的に少ない状態な為、高齢者や子供の扶養負担が減り、結果として、その分、現役労働世代は貯蓄や消費を増やすことが可能になる。貯蓄は投資に回されるし、消費は経済活動を活性化させ
フランスの出生動向と家族政策-少子・高齢化に関する国際研究- 社団法人 エイジング総合研究センター 平成9年度 目 次 序 はじめに 第1章 フランスの人口 1. 人口の推移 2. 人口の高齢化 3. 人口変動の要因 第2章 フランスの出生動向 1. 近代の出生動向 2. 20世紀の出生動向 (1) 世代別にみた出生力の推移 (2) 1970年代からの出生率低下の要因 第3章 フランスの家族 1. 近代的家族の誕生 2. 現代のフランスの家族 (1) 世帯構造の変化 (2) 夫婦関係の変化 (3) 子どもにとっての家庭環境の変化 (4) 主婦の社会進出 (5) 子どもの扶養期間の延長 第4章 フランスにおける家族政策の歴史 1. 家族手当前史 2. 出産奨励に向けて 3. 所得再配分への配慮 4. 総合的な家族政策に向けて 5. 社会保障制度における家族部門 第5章 フランスの家族政
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過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性(TFP)や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性(就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値)の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業(業種)の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT(情報技術)活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究(EU―KLEMS)のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産(GDP)に対する比率(1995年価格)は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流
不登校追跡調査を拒否 (2000年3月12日 朝日新聞) 文部省に5府県教委 個人情報を保護 急増する不登校生の「その後」を探るため、文部省が昨年度から委託調査研究として始めた元不登校生の追跡調査について、大阪府教育委員会をはじめ和歌山、広島、滋賀、奈良の計五府県教委が協力を拒否、神奈川、沖縄県教委などが限定的な協力にとどめていることがわかった。一九九三年当時に中学三年生で不登校だった一万五千人余り全員を対象にした大規模な調査だが、教委側は「指導要録のデータを本来の目的外に使用するため、個人情報保護に抵触する恐れがある」などと疑問を抱く。文部省は「すべての自治体がそろわなくても、データの回収率が統計学的に有意なものになれば問題ない」としている。 この調査は、九八年五月現在の学校基本調査で、年間三十日以上の不登校生が十万人を上回ったことから、文部省が実態を探るための委託調査研究として始めた。
厚生労働省が9日、『2008年 国民健康・栄養調査』で、喫煙習慣がある男性の割合が36.8%となり、調査を開始した1986年以来最も低い数字を記録したことを発表した。喫煙者が減っている理由として、健康志向・節約志向の高まりのほか、喫煙場所の減少、2008年3月にスタートした成人識別ICカード『taspo(タスポ)』の影響などがあるとみられる。今後、「1箱600円」になるともいわれる大幅増税が行われると、“たばこ離れ”に拍車がかかりそうだ。 【調査結果・グラフ】その他、年代別での平成15年と20年の喫煙率の比較 男性の喫煙率【36.8%】は、2003年の46.8%と比較すると10%減少しているほか、女性喫煙率【9.1%】も2003年の11.3%と比べると2.2%低下。また、減少幅が最も大きかった世代は、男女ともに20代で、男性の喫煙率は【41.2%】(5年前は55.8%)、女性は【14.
かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか?」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている(60ポ
経済協力開発機構(OECD)が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた(厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである)。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」(大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7)。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書(例えば橘木俊詔「格差社
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3%、OECD諸国平均値の10.2%を上回る結果となりました。 政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。 そもそも貧困率とは何か? OECD(経済協力開発機構)は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円
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