稲葉振一郎さんが、 「麻布学園の夏休み読書リスト」 (pdfファイル http://www.azabu-jh.ed.jp/syuppan/suisentosho2008.pdf) にツッコミを入れつつ代替案を挙げるというたいへんおもしろい試みをなさっています。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090303/p2 さて、この件に関連して、id:tari-Gさんにブックマーク・コメント欄でお薦めの社会科学入門書リストを教えてもらいました。興味深く有益なものに思えました。広く周知されるのがよいと思いますので、とりもなおさずエントリーにまとめておきます。 【政治思想】 福田歓一『近代の政治思想―その現実的・理論的諸前提』(岩波新書、1970年) 【政治学】 高畠通敏『政治学への道案内』(講談社学術文庫、2012年) 【法学】 星野英一『法学入門』(有
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている(Mostly Economics経由)。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も(少なくとも10%水準で)有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
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「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要18カ国の中で日本が最も低いことが9日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人481人を含む計約1万人の男女から回答を得た。 その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料:World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people@jimmin.com [コラム] 吉岡 多佳子/生活保護受給高齢者の識字率と労災 高齢者の労災手続きに支援を 人口の6割くらいしか、実は文字が読めないのではないか。だとしたら、これまですべての出版物や政府の通知や教育などは、空回りとなる。「伝える」は、必ずしも「伝わる」とイコールだとは限らない。本当に相手に伝わっているのかを確かめない限り、「伝わる」ことにかけては、ことごとく失敗していたにちがいない。わたしは最近、痛切にそのように感じる。 わたしはいま、生活保護を受けている高齢者、約300人に接することを業務としている非正規労働者である。 15歳以上の人口に
後藤和智@技術書典-え13/冬コミ申し込み済み🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto たぶんない。当該時期の少年犯罪「急増」の原因は厳罰化でしょ。とりあえず罪種別に分けてみて。強盗が結構不自然な動きをしてるはずだから/これも悪しき擁護論じゃないかねぇ / 表現規制をしらべる: 少年凶悪犯も携帯インターネット急増後に減少した http://htn.to/ik4oj9 2010-11-16 23:41:56 後藤和智@技術書典-え13/冬コミ申し込み済み🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto 1990年代後半~2000年代前半の少年による凶悪犯罪「急増」をメディア規制、そしてそのあとの減少をモバイルインターネットの普及に結びつけるのは、当時~現在に至る警察などの少年犯罪及び青少年問題関連の政策の動向をかえって見誤らせる可能性があるのではないかと思う。(続く) 2010-11-16
第一回中間報告書 今後数回に分けて「検察審査員候補者名簿管理システム 」とその関連のシステムの分析結果を報告したい。 第一回目の中間報告ではシステム全体の概要(総論)を明らかにすることを目的とし、第二回目以降では各論的に技術分析等の結果を記述する。 1.現段階(平成22年11月12日(金))において本調査チームは当該ソフトウエアの実物を見ていない。(実物とは「操作デモンストレーション」「実行ファイル」「ソースコード」等を指す。)よって本中間報告は最高裁判所から提出された以下の資料による分析である。その点を考慮、注意されたい。 2.本調査チームに提供された資料は次の通りである。 ①実施計画書~富士ソフト ②開発管理支援・基本計画書~アビームコンサルティング ③開発管理支援・最終報告書~アビームコンサルティング ④ユーザーマニュアル 第2.3.0版(集約庁向け)~富士ソフト ⑤請負契約書(シス
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定(FTA/EPA)の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料(包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html)を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
2つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと(借金して収入が増えた場合でも黒字になるから)について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体(いわゆる「夕張」)になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について 平成21年9月 平成11年から平成20年までの過去10年間における無期刑の執行状況及び無期刑受刑 者に係る仮釈放の運用状況は,以下のとおりです。 1 無期刑の執行状況 (1) 無期刑受刑者数の推移,無期刑仮釈放者数及び死亡した無期刑受刑者数の推移等 表1-1 無期刑受刑者の推移(平成11年~平成20年) 無期刑 年末在所 無期刑者数 (人) 無期刑 新受刑者数 (人) 無期刑 仮釈放者数 (人) 新仮釈放者 数 ※…① (人) 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 合計 【備考】 ・ 無期刑新仮釈放者とは,無期刑の仮釈放を取り消された後,再度仮釈放を許された者を除いたものであ る。 1,002 1,047 1,097 1,152 1,24
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“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は10月1日に始まった。各自治体によると、20の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ(ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね? これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね!そしてロシアが
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