黒瀬 深☔️ on Twitter: "別にアベノマスクやGoToに反対するのは構わないけど、数あるコロナ対策や経済対策の中で、アベノマスクとGoToだけを取り上げて他の問題に触れないのは異常すぎる。こうやって情報を絞られて政府を批判するのは、野党やマスコミのプロパガン… https://t.co/crmrPUU1SU"別にアベノマスクやGoToに反対するのは構わないけど、数あるコロナ対策や経済対策の中で、アベノマスクとGoToだけを取り上げて他の問題に触れないのは異常すぎる。こうやって情報を絞られて政府を批判するのは、野党やマスコミのプロパガン… https://t.co/crmrPUU1SU
納得してるふりをしながら「リベラル男性」をやり続ける
anond:20200623194658 ↑を書いた後、予想以上の量のコメントを貰ってびっくりした。量も驚いたが、内容も、人によって結構違う内容や態度だったりで、何故か、その事に少し救われた（妙な話だが、敵対的な態度の人も居る事が、むしろ嬉しかった） で、増田でたまに見るブコメ等への返事の追記をやるべきかどうか悩んでいる内に日が過ぎてしまった、ひとまずここに書いておこうと思う。 まず、「SNSをやめたほうがいい」「フェミニズムから一旦離れた方が良い」という意見が有ったが、離れるつもりは無い。 何故なのか？と言うのは自分でも良く分からない。単純に意地になって居るのかもしれない。 ただ、一つ思うのは、「終わったものボックス」に入れられるのは嫌だな、という事だ。 私が例えばSNSから離れたり、カウンセリングを受けたりしたら、私の懊悩は「じゃあ解決したね、よかったよかった」になってしまう、そうはな
政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々 - 芸能 : 日刊スポーツ
高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。 映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。 作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。 そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特
コロナで見えたブコメ民度.
非専門家なのに「だから前から言ってたけど」「何度でも言うけど」とプロ気取り。論文一つでも出したことありますか？お前は岡田晴恵か。 遅い！といいながら1ヶ月以上前に同対策案をブコメしてるわけでもない。そんなら数ヶ月前に署名募集でもしたらよかったのに。「誰かこいつをなんとかしてくれ」じゃないよ。お前がやるんだよ！ 一側面しか見ない。何かしら対策を入れれば、どうしたって相反するトレードオフの部分が出てくるが、その見積もりをしないまま見えてる部分にだけ対策を論じる。ゼロリスク思考か？ビーガン食は無条件に良いと信じて子供に十分なタンパク質を与えず栄養失調を招くタイプか？副作用ってご存知？厚労省に入省できそうな人がほとんどいない。そんなに政策関与したければ入省試験に合格して入省すべきでは？伊藤真の法学入門読んだことありますか？システムプログラミングは出来ますか？TOEIC900以上ありますか？法律もI
【映像】先住民をあざける米高校生ら 監督教区と学校が連名で謝罪（AP通信） - Yahoo!ニュース
ワシントン特別区、1月21日（AP）― 米の首都ワシントンにあるリンカーン記念堂の前で、南部カトリック系男子高校の生徒らが先住民男性を取り囲んであざ笑う動画がインターネットに投稿されたことを受けて、ケンタッキー州の監督教区が1月19日、謝罪を表明した。 先住民族の権利を訴える「先住民族の行進」と、同高校生らも参加した数千人規模の人工中絶に反対する「いのちの行進」が偶然重なったリンカーン記念堂の前で18日、トラブルを未然に防ごうと、2つのグループの間に入ったネーティブ・アメリカンのネイサン・フィリップスさんが、太鼓を叩いて祈りを捧げた。 すると、フィリップスさんの目の前に、「アメリカを偉大に」という標語が入った帽子をかぶった1人の高校生が立ちはだかり、あざ笑うような目つきでフィリップスさんを凝視。これに合わせて、周りにいた高校生らもフィリップスさんをからかうような言動を繰り返した。 この様子
辺野古移設反対署名をインスタで呼びかけたローラさんの声を「政治的」と弾圧する愚（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
9月30日の沖縄県知事選で明確に「辺野古基地反対」が示されたにもかかわらず、沖縄の民意を完全に無視する形で安倍政権が土砂投入を強行してしまったため、人々の反発はさらに強いものになりました。 ⇒【画像】ローラさんはインスタのストーリーでメッセージを投稿 辺野古基地建設は表向きは「米軍のため」ということになっていますが、実質的には約2兆5000億円と言われる建設費でウマウマしたい人たちのための利権です。そこで、辺野古基地の建設を止めるために、市民がホワイトハウスに請願を出すという動きになったのです。（参照：Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa –WE the PEOPLE） 驚くことに、これまで政治的な話はごく一部の芸能人がひっそりやってきたものですが、今回は芸能界の第一
君が犯罪に走る確率は…米警察で導入「犯罪予測アルゴリズム」の功罪（堀内 進之介）
ビッグデータとアルゴリズムの組み合わせによって、ある人が「犯罪者になる確率」を予想できるシステムが、シカゴ警察で導入されている。 たしかに治安は改善するかもしれない。しかし、そこには思わぬ落とし穴がある。システムが差別を助長し、再起の可能性を奪っていく──ビッグデータ社会の「暗部」が見えてきた。 ビッグデータで「犯罪者候補」が明らかに 普段通りの生活を送っていると、ある日、突然警察官がやってきて「このままだと余生を塀の中で過ごすことになるぞ」と警告される。 またある人は、「生活環境を変えないと大変な被害にあいますよ」と忠告される。 しかし、当人たちには、心当たりも身に覚えもまったくない――。アメリカの大都市シカゴでは、いま実際にこんな経験をする人たちがいる。 アメリカという国は、犯罪の「予防」に強く力を入れてきた。1994年、ニューヨーク市警は、戦略管理システム、通称「CompStat」と
ネットを騒がす陰謀論「田布施システム」の謎を安田浩一が解き明かす（安田 浩一）
ネット界隈でしきりに取りざたされる噂や陰謀論──その真相にジャーナリストの安田浩一が本気で挑む。題して「安田浩一ミステリー調査班（通称YMR）」。 第一回目のテーマは「田布施（たぶせ）システム」。9月8日に配信された「前編」は大反響を呼んだ（前編はこちら）。 山口県の小さな町が、日本を代表する政財官界の大物を次々と輩出、我が国を影で操っているという「噂」の真偽とは？ なぜこのような「噂」が生まれたのか？ いよいよ後編！ 天皇の末裔 大室天皇──近所の人からは、そう呼ばれていたという。 1996年に92歳で亡くなった大室近佑（おおむろ・ちかすけ）さんのことだ。 明治天皇にすり替わったとされる大室寅之祐の弟の孫。 つまり、近佑さんにとって寅之祐は大叔父にあたる。 実はこの近佑さんの存在もまた、「田布施システム」を信じる一部の人に、いくばくかの"根拠"を与えていた。 大室家に向かう間、私が思い浮
＜米国＞トランプ氏、批判的な記者の「排除」検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン工藤哲】トランプ米大統領が、自身に不都合な質問をする記者にいらだちを募らせ、批判的と見なした記者の排除を検討している。米メディアは「ジャーナリズムへの攻撃」などと懸念を強めている。 ２７日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は記者会見などでの自らに都合の悪い質問を「無礼な行為」と腹を立て、対抗措置を取るよう側近に求めた。トランプ氏は「質問を叫ぶ記者は最悪だ」「なぜ（会見場に）いるのか」などと不快感を示した。ホワイトハウス内での取材や記者証交付を認めない可能性もあるという。 ２９日のニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏と２０日に会談した同紙の発行人（社主）、サルツバーガー氏は「『人民の敵』などと記者を批判することは、（政権の）脅威を高めることにつながり、将来的には暴力を引き起こす」と忠告した。 さらにサルツバーガー氏は、トランプ氏の言葉の使い方がますます
【保守速報から広告を剥がせ！！】 #ネトウヨサイト裸祭り のお知らせ｜木野寿紀｜note
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
横川圭希 on Twitter: "ネトウヨ系評論家の動画がどうして拡散するのか？どうして複製されまくるのか？偶然仕組みを知ってしまった。時給でも一本いくらでも無かった。とても簡単に射幸心を煽って逆に情報提供で金すら胴元が最初に回収してた。 もう少し整理できたらまとまった文章でどこかに書きます。"
ネトウヨ系評論家の動画がどうして拡散するのか？どうして複製されまくるのか？偶然仕組みを知ってしまった。時給でも一本いくらでも無かった。とても簡単に射幸心を煽って逆に情報提供で金すら胴元が最初に回収してた。 もう少し整理できたらまとまった文章でどこかに書きます。
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
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国政に関する意見・要望 - 首相官邸HP
フェイスブックまた流出か ネット上に利用者の個人情報（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
スター･ウォーズの女優を追い詰めたネットリンチの背後に世論操作か
スーパーマイクロ社によるバックドア疑惑はスノーデン事件に匹敵する大スクープか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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